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2011年3月17日 (木)

東北地方太平洋沖地震について 

東北地方太平洋沖地震について 

北海道民主党佐野幹事長に東北地方太平洋沖地震に対する対応策について要請

被災者の受け入れを含め
流通確保のためにフェリーの航路変更も支援

Dsc071532

被災された方の道内受け入れ、被災患者の受け入れ、
生鮮食品の輸送手段の確保、大洗~苫小牧航路を 東京~苫小牧 に航路変更して輸送手段の確保のため海上運送法上の許可手続き柔軟な取り扱いにより航路変更の実現支援
等を行うようにする。事などを含め直近に道民主党が発表する事としている事が判明しました。

 「流通麻痺の状況の中で北海道と首都圏を結ぶフェリーの航路変更は商品を短時間で大量に輸送するために不可欠です。民主党は迅速な航路変更の実現を支援する予定です。
 国交省の担当は海事局内航課となります。」

同日(2011年3月16日)、民主党同本部に赴く前に私は道に対応などを要求しました

私は道議会に赴き東北地方太平洋沖地震について

各部の対応状況を伺い、各部に質問と提言を行いました。

保健福祉部
 福島県から帰道した者に対するスクリーニング検査等に係わる対応方針の説明を受けました。
 罹災患者の受け入れと、治療を北海道としても行う事など

総務部 防災担当

福島原発での今日的異常事態と本道の観測の様子。
福島原発事故と関連して本道の泊原発で安全な管理を進めるために点検や安全のために改良すべき点を速やかに改良する事。

建設部

住居を失った方に対する北海道の被災者受け入れについて、道内総数が新聞紙上で発表されているが、市町村別の数について明らかにされたい。
としましたが公営住宅総数が1362戸は掌握しているが各市町村分は不明との回答でした。
国に対して返事しているが内訳は分からない。と言う返答摩訶不思議です。
国が被災者を割り当てする事となる模様です。

経済部

東北で道路交通が麻痺し、流通が不安定になっている。また首都園での流通については生鮮食品を届けたが電力不足のため北海道から輸送した物を返却されている事をある会社から聞きました。また茨城からの建築資材を積んだ車が行方不明になっているなど流通麻痺の状況について聞きました。
仕事が出来なくなって資金ショートの発生の恐れについて。
地震発生時から資金相談について行っているとの回答を得た。

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