本会議質問４ 教育課題４項目

教育政策について質問しました。

　第１回定例会では教育課題について四項目の質問をしました

　道教委は「学力向上」を教育行政執行方針の中で述べています。しかしながら「学力」のとらえ方が破綻した新自由主義経済の原則を当てはめた学力観です。
  新自由主義の経済はリーマンショック以来アメリカでさえ否定されました。　
　何でも市場原理主義一辺倒の「教育改革」路線から脱し、子どもを学びの主体として認識し「学力」とは何かという視点に立ち競争的な教育施策を一刻も早く見直すべきです。
　学力格差を当然視し、競争さえ仕組めば市町村や学校も奮闘し、子どもは競い合つて「学力」が伸びるなどという教育手法はもはや時代遅れです。
　日本はこの政権交代を機に、「競争社会」よりも、個々人の力を組み合わせ協力・共同する「協力社会」を目標にしました。地球規模の「多文化共生」と「持続可能」な社会を構想する「地球市民」の育成が課題です。その時古い学歴（学校歴）社会から人間の価値が尊ばれる人間尊重の社会となります。
　学力偏重の教育により、特色ある本道の教育が出来なくなっています。

一、特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業等について

教育行政執行方針は本道の冬の特色を生かした外遊び、運動習慣の定着や北海道らしい生涯学習社会の実現について述べていますが現状がどうなっているでしょうか。

　冬季オリンピック、皆さんもご覧になったと思います。
　
　清里町、池田町、幕別町札内中学、和寒町、そして下川町、多くの北海道各地の名前が出ました。下川のジャンプ台で育ったとの表現もありました。
　私もスキー距離競技指導をしていましたので全道スキー大会でそれぞれの町を訪れ力の入れ方とか状況を見る事が出来ました。
　当時は多くの指導者が居て、ジャンプ台の整備とか、コースの整備をする人がいて、どこの町にも選手の背中を見て必死に追いついていこうとする多くのちびっ子たちが居ました。

　でも、いま後に続く人がいなくて困っているのが現実です。ジャンプでは少年団の激減さらに一般スキー競技の底辺人口が減っています。各種スポーツ競技は底辺人口が多くあってピラミッドの頂点がまさにトップになっていくスキー競技も例外ではありません。しかし今は底辺がありません。

　また私は全日本スキー連盟指導員、公認スキーパトロールとしてスキーに深く関わってきました。

　スキー人口が減ったのはいろいろな経済情勢もありますがスキー授業が１０年位前と比較すると極端に減っており新聞記事にもなっています。

　スキー授業時数が大きく減った大きな原因は授業時数の確保です。点数で現れる主要５教科の時数の確保が至上命題となっている事が原因と考えます。道教委の考えを伺います。

１．冬季スポーツ授業について

　スキー授業あるいは積雪量の少ないところはスケート授業あるいは冬季スポーツ授業は冬の生活に活力を与え運動不足解消にも必要です。また北海道の特色ある教育活動と考えます。
　冬季スポーツ授業に対する道教委の考えと、冬季スポーツ授業を盛んにするために道教委はどのような施策をとっているのか伺います。

２，体力向上プログラムについて

　本道の冬の特色を生かした外遊びなどを楽しみながら継続して行う体力向上プログラムとはどういうものでいつどのような形態で行うのか伺います。

３，冬季スポーツの振興について

　冬期スポーツは子どものうちから親しんでいかなければなかなか盛んにする事は出来ないと考えますがどのようにして本道の冬季スポーツの振興努めるのか伺います。

二　全国学力テストについて

　競争を強調する教育は子どもたちに競争を強いて友達より多い点数を取らなければ評価されない子ども社会を作り出した。
　子どもは遊ぶのが仕事です。遊びから多くの事を身につけていく。考える事。集団の中でのルール。してはいけない事、しなければならない事。我慢する心。他の人を思いやる心。協同や強調の心。連帯する心。

　しかいし今の子どもたちには力一杯遊ぶ時間がない。子どもたちの遊ぶ時間を奪ったのは大人です。
　大人の人たちも自分の子どもの頃を思い出して頂きたい。自分の子ども時代遊びを奪われたとしたら自分はどうなったか。

　今までの「教育改革」路線からの転換と考えますが、文部科学省は今年の調査は悉皆ではなく抽出で行うとしています。

１，調査方法の変更について

　文部科学省が「全国学力テスト」を抽出で行うとしました、その理由をどうとらえているのか伺います。

２．費用負担について

　文科省が抽出でよしとしているのになぜ道教委は道費を使い予算化してまで行うのか伺います。

　私は２月にフインランドの教育を見てくる事が出来ました。フィンランドの教育制度は世界で最もすばらしい制度の一つと考えられてきており、ピサ（Ｐｉｓａ）の調査で常にトップの位置にあります。
　数校の授業を観察しました。特徴は１クラス１０人代の少人数での授業。教える先生は２人以上でした。
　考える授業が進められていました。

　授業の合間は冬であるにもかかわらず校舎外の雪の中で元気に遊んでいました。
　過去には能力別学級編成を行い１１歳から１２歳で進路が分かれていた。しかし現在では全ての生徒が同じ科目を学び、その結果全体として学力は向上したと言われています。

　子どもの力をどう引き出すかという根本の所を考え北海道の子どもたちの力をもっと引き出せるのにと感じました。さらに北海道の教育は学校教職員の犠牲の上に成り立っていると強く感じました。

三、悩み病む子ども達の解放のために

１．認識について

　２００７年に北海道大学の准教授が行った疫学調査がありこの調査によるとうつ病と躁鬱病の有病率は４．２％、中学１年生に限れば１０．７％にも成るとの調査があるということですが。道教委はこの状況についてどのような見解を持ちどのような対処をしているのか伺います

２．子どもの心の問題について

　２００９年の学生・生徒の自殺は前年より９９人増の９７２人で統計を取り始めた１９７８年以降最悪です。
　２００７年にユニセフの研究センターが発表した調査で一五歳の子どものうち、「孤独を感じる」と答えた割合が、他の経済先進国と呼ばれる二三カ国では五～一〇％であったのに対し日本だけが２９．８％と飛び抜けて一位でした。二位のアイスランドと比べても三倍も高く、日本の子ども達は自分が「孤独」だと強く感じている事が明らかとなりました。
　このことは教育の影響によるものも多いと考えますが。道教委はどのように考え「孤独」の解消にどのような手立てを取っているのか伺います。

３．世論調査について

　２００３年１月に読売新聞社が行った世論調査で「親が望む子どもの発達イメージに関して」、選択肢８項目中、
トップは　　○「人の痛みがわかる人間になる」５９，８％
次いで　　　　「健康な体をつくる」４９．８％という現実があります。
最下位　　　○「学力をしっかり身につける」は１９．４％、

　この世論調査の結果について道教委はどのような見解を持つのか伺います。

４－1　少人数学級の実施について

　私は子どもを学びの主体として認識し強いられる「勉強」から自ら学び、よりよく働き、人生を充実させて生きる「学力」観を重視する少人数学級を充実すべきと考えます。
　この事が悩み病む子どもの解放となります。
　道教委が少人数学級の実施に責任を持ち財政措置をすべきですが、いかがか伺います。

4－2　教育環境の改善充実について

　予算確保が難しければ学テ道独自予算9600万円の執行をやめて、その分を教職員の増員に回すべきと考えますが、学テ予算付けをどのように行ったのかを含め伺います。

四　身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について

　親の願いは親元から通える支援学校への進学です。現状では通学することが出来ずに学校の寮に入り特別支援学校へ通学する児童生徒が沢山おります。「国連障害者の権利条約」に日本は署名しています。国際的な陣がい児教育の流れは、障がい児は家族と一緒に生活している家庭から学校に通う事を基本としています。

１．寄宿舎の設置について

　そこでお聞きしますが、特別支援学校、養護学校、高等養護学校など障がいを持つ児童生徒が通う学校にはどれほどの寄宿舎や寮があるのか伺います。

２．高等学校期の障害者教育について

　高等支援学校の開校については高等学校の再編により校舎や教室が空いています。障がいを持つ子ども達が自宅から通学する学校が必要です。そのため進学には地元の高等学校に特別支援教室を設置する等の検討。もしくは高等養護学校もしくは特別支援学校の分校を設置することの検討。この点について伺います。

３．特別支援学校の整備について

「国連障害者の権利条約」の主旨から考えるならば今後障がい児教育のあり方の中で家庭から学校までの距離や学校に通う方策を検討する事が必要と考えますが道教委の考え方を伺います。