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2010年4月28日 (水)

河合清秀道政報告会を行いました

道政報告会ホテルサンプラザっで行いました(4月20日)

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河合清秀の道政報告会は4月20日岩見沢市ホテルサンプラザで行いました。

当日の天候は雨にもかかわらず200人を超す方々にお集まりをいただきました。

私の行事から、昨年は雨との縁を切ったと思っておりましたが、今年の行事に又雨と成りまして残念の気持ちです。

ご出席いただいた皆さんには雨の中でも沢山ご出席いただき感謝感激です。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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2010年4月 7日 (水)

文教委員会傍聴記録

道教委調査は不当労働行為のおそれ
             道教委自ら認めている

 文教委員会を傍聴しました。

4月6日(火)道議会一斉常任委員会の日私は保健福祉常任委員会の終了後文教委員会を傍聴しました。

 その中で論議されていたことに私は唖然としました。

その1、議員の請求にもかかわらず調査書を提示しなかった道教委の議会軽視

 これは私や同僚議員が道教委は調査を行うようであったので、その調査内容の提示を先週から要求していたにも係わらず文教委員会開始になっても提示しなかったこと。

既に道内何カ所かで調査書が行き渡っていることが確認されていた。

にもかかわらず私たちに提示されなかった。

委員会開会に当たり民主党同僚議員からの調査書提出要求で一時中断

長時間の休憩後再開

内容を見てまたびっくり

その2、道教委調査は不当労働行為のおそれ、道教委自らの文書で認めている

  道教委は調査書の中で地方公務員法で禁じられている不当労働行為に当たる恐れを記述している。

 自ら不当労働行為となるなどと書いて調査書を出す行政機関があるだろうか。

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第56条(不利益取扱の禁止) と言う項目があり、職員団体の構成員であることにより不利益な取り扱いを受けない。事なんです。
 
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その3,不当労働行為の責任は道教委教育長じゃないの?

同僚議員の質問
 「不当労働行為を行った場合誰が責任を問われるか」旨の質問
 「校長が不当労働行為の責任を問われるのではないか」旨の質問
 

何も答えられない教育長

 このやりとりは後日議事記録で明らかとなります。
議員にも知らせずに行おうとした調査です。調査を指示したのは道教委教育長であり、この調査そのものが不当労働行為。
 しかし不当労働行為の責任を負うのは現場の校長と平然としているならばかなりおかしな話となります。

その4,この調査書の調査内容の多さ校長が処理できない量です

 あまりの多さにびっくり79ページ各市町村道立学校向けの鏡文書も含まれるのですが。多すぎて校長は処理しきれない。

その5,学校はチームワークで学校教育にあたっているのです

 現場ではチームワークで教育にあたっています。現場の状況を知らないペーパーワーク(あえてペーパーワークと表現)だけで物事を処理しようとしている弊害です。

 学校では多くの子どもたちが活発に生活しているところです。子どもの声、子どもの動き、教職員はこの動きの中で教育活動をしているのです。

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2010年4月 3日 (土)

本会議質問4 教育課題4項目

教育政策について質問しました。

 第1回定例会では教育課題について四項目の質問をしました

 道教委は「学力向上」を教育行政執行方針の中で述べています。しかしながら「学力」のとらえ方が破綻した新自由主義経済の原則を当てはめた学力観です。
  新自由主義の経済はリーマンショック以来アメリカでさえ否定されました。 
 何でも市場原理主義一辺倒の「教育改革」路線から脱し、子どもを学びの主体として認識し「学力」とは何かという視点に立ち競争的な教育施策を一刻も早く見直すべきです。
 学力格差を当然視し、競争さえ仕組めば市町村や学校も奮闘し、子どもは競い合つて「学力」が伸びるなどという教育手法はもはや時代遅れです。
 日本はこの政権交代を機に、「競争社会」よりも、個々人の力を組み合わせ協力・共同する「協力社会」を目標にしました。地球規模の「多文化共生」と「持続可能」な社会を構想する「地球市民」の育成が課題です。その時古い学歴(学校歴)社会から人間の価値が尊ばれる人間尊重の社会となります。
 学力偏重の教育により、特色ある本道の教育が出来なくなっています。

一、特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業等について

教育行政執行方針は本道の冬の特色を生かした外遊び、運動習慣の定着や北海道らしい生涯学習社会の実現について述べていますが現状がどうなっているでしょうか。

 冬季オリンピック、皆さんもご覧になったと思います。
 
 清里町、池田町、幕別町札内中学、和寒町、そして下川町、多くの北海道各地の名前が出ました。下川のジャンプ台で育ったとの表現もありました。
 私もスキー距離競技指導をしていましたので全道スキー大会でそれぞれの町を訪れ力の入れ方とか状況を見る事が出来ました。
 当時は多くの指導者が居て、ジャンプ台の整備とか、コースの整備をする人がいて、どこの町にも選手の背中を見て必死に追いついていこうとする多くのちびっ子たちが居ました。

 でも、いま後に続く人がいなくて困っているのが現実です。ジャンプでは少年団の激減さらに一般スキー競技の底辺人口が減っています。各種スポーツ競技は底辺人口が多くあってピラミッドの頂点がまさにトップになっていくスキー競技も例外ではありません。しかし今は底辺がありません。

 また私は全日本スキー連盟指導員、公認スキーパトロールとしてスキーに深く関わってきました

 スキー人口が減ったのはいろいろな経済情勢もありますがスキー授業が10年位前と比較すると極端に減っており新聞記事にもなっています。

 スキー授業時数が大きく減った大きな原因は授業時数の確保です。点数で現れる主要5教科の時数の確保が至上命題となっている事が原因と考えます。道教委の考えを伺います。

1.冬季スポーツ授業について

 スキー授業あるいは積雪量の少ないところはスケート授業あるいは冬季スポーツ授業は冬の生活に活力を与え運動不足解消にも必要です。また北海道の特色ある教育活動と考えます。
 冬季スポーツ授業に対する道教委の考えと、冬季スポーツ授業を盛んにするために道教委はどのような施策をとっているのか伺います。

2,体力向上プログラムについて

 本道の冬の特色を生かした外遊びなどを楽しみながら継続して行う体力向上プログラムとはどういうものでいつどのような形態で行うのか伺います。

3,冬季スポーツの振興について

 冬期スポーツは子どものうちから親しんでいかなければなかなか盛んにする事は出来ないと考えますがどのようにして本道の冬季スポーツの振興努めるのか伺います。

二 全国学力テストについて

 競争を強調する教育は子どもたちに競争を強いて友達より多い点数を取らなければ評価されない子ども社会を作り出した。
 子どもは遊ぶのが仕事です。遊びから多くの事を身につけていく。考える事。集団の中でのルール。してはいけない事、しなければならない事。我慢する心。他の人を思いやる心。協同や強調の心。連帯する心。

 しかいし今の子どもたちには力一杯遊ぶ時間がない。子どもたちの遊ぶ時間を奪ったのは大人です。
 大人の人たちも自分の子どもの頃を思い出して頂きたい。自分の子ども時代遊びを奪われたとしたら自分はどうなったか。

 今までの「教育改革」路線からの転換と考えますが、文部科学省は今年の調査は悉皆ではなく抽出で行うとしています。

1,調査方法の変更について

 文部科学省が「全国学力テスト」を抽出で行うとしました、その理由をどうとらえているのか伺います。

2.費用負担について

 文科省が抽出でよしとしているのになぜ道教委は道費を使い予算化してまで行うのか伺います。

 私は2月にフインランドの教育を見てくる事が出来ました。フィンランドの教育制度は世界で最もすばらしい制度の一つと考えられてきており、ピサ(Pisa)の調査で常にトップの位置にあります。
 数校の授業を観察しました。特徴は1クラス10人代の少人数での授業。教える先生は2人以上でした。
 考える授業が進められていました。

 授業の合間は冬であるにもかかわらず校舎外の雪の中で元気に遊んでいました。
 過去には能力別学級編成を行い11歳から12歳で進路が分かれていた。しかし現在では全ての生徒が同じ科目を学び、その結果全体として学力は向上したと言われています。

 子どもの力をどう引き出すかという根本の所を考え北海道の子どもたちの力をもっと引き出せるのにと感じました。さらに北海道の教育は学校教職員の犠牲の上に成り立っていると強く感じました。

三、悩み病む子ども達の解放のために

1.認識について

 2007年に北海道大学の准教授が行った疫学調査がありこの調査によるとうつ病と躁鬱病の有病率は4.2%、中学1年生に限れば10.7%にも成るとの調査があるということですが。道教委はこの状況についてどのような見解を持ちどのような対処をしているのか伺います

2.子どもの心の問題について

 2009年の学生・生徒の自殺は前年より99人増の972人で統計を取り始めた1978年以降最悪です。
 2007年にユニセフの研究センターが発表した調査で一五歳の子どものうち、「孤独を感じる」と答えた割合が、他の経済先進国と呼ばれる二三カ国では五~一〇%であったのに対し日本だけが29.8%と飛び抜けて一位でした。二位のアイスランドと比べても三倍も高く、日本の子ども達は自分が「孤独」だと強く感じている事が明らかとなりました。
 このことは教育の影響によるものも多いと考えますが。道教委はどのように考え「孤独」の解消にどのような手立てを取っているのか伺います。

3.世論調査について

 2003年1月に読売新聞社が行った世論調査で「親が望む子どもの発達イメージに関して」、選択肢8項目中、
トップは  ○「人の痛みがわかる人間になる」59,8%
次いで    「健康な体をつくる」49.8%という現実があります。
最下位   ○「学力をしっかり身につける」は19.4%、

 この世論調査の結果について道教委はどのような見解を持つのか伺います。

4-1 少人数学級の実施について

 私は子どもを学びの主体として認識し強いられる「勉強」から自ら学び、よりよく働き、人生を充実させて生きる「学力」観を重視する少人数学級を充実すべきと考えます。
 この事が悩み病む子どもの解放となります。
 道教委が少人数学級の実施に責任を持ち財政措置をすべきですが、いかがか伺います。

4-2 教育環境の改善充実について

 予算確保が難しければ学テ道独自予算9600万円の執行をやめて、その分を教職員の増員に回すべきと考えますが、学テ予算付けをどのように行ったのかを含め伺います。

四 身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について

 親の願いは親元から通える支援学校への進学です。現状では通学することが出来ずに学校の寮に入り特別支援学校へ通学する児童生徒が沢山おります。「国連障害者の権利条約」に日本は署名しています。国際的な陣がい児教育の流れは、障がい児は家族と一緒に生活している家庭から学校に通う事を基本としています。

1.寄宿舎の設置について

 そこでお聞きしますが、特別支援学校、養護学校、高等養護学校など障がいを持つ児童生徒が通う学校にはどれほどの寄宿舎や寮があるのか伺います。

2.高等学校期の障害者教育について

 高等支援学校の開校については高等学校の再編により校舎や教室が空いています。障がいを持つ子ども達が自宅から通学する学校が必要です。そのため進学には地元の高等学校に特別支援教室を設置する等の検討。もしくは高等養護学校もしくは特別支援学校の分校を設置することの検討。この点について伺います。

3.特別支援学校の整備について

「国連障害者の権利条約」の主旨から考えるならば今後障がい児教育のあり方の中で家庭から学校までの距離や学校に通う方策を検討する事が必要と考えますが道教委の考え方を伺います。

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2010年4月 2日 (金)

本会議質問 3 地域生活定着支援センター等

安全安心な社会の実現に向けて犯罪者を再度創らない社会の実現に向けて

 私は昨年の一般質問でこの件について質問しました。

 犯罪の少ない安全安心な社会を創るためには犯罪発生数を少なくすることが肝要と考えます。
 犯罪者を少なくすることは安全で安心な社会にとって不可欠と考えます。
再犯を防ぐことが出来るなら犯罪は極端に減少します。平成20年一般刑法犯のうち再犯者の占める割合は29.6%、起訴された全犯罪件数に占める再犯者による犯罪の割合は47.6%です。

 刑務所を出所してから短い日数で再度犯罪を行い重大な事件となる事例もまた最近ありました。
 刑務所出所者に対するケアが再度の犯罪を防止する有効な手段ですがなかなか制度化が進んでいません。

 65歳以上の高齢者の犯罪が増えています。生活に困っているケースが多いとの報道もあります。年金や生活保護などの福祉の貧困ともいう人もいます。住居の安定と仕事のない人の経済的支援が必要です。
 
 すべての刑務所出所者に対するケアが必要ですが、やっと「累犯障害者」に対する社会復帰体制の制度作りが始まりました。
「累犯障害者」とは生活苦や社会に適応できない等の理由で犯罪を繰り返す知的障害者です。

 福祉の手が届かず刑務所によって初めて医療の処遇を受けたという人もいます。出所後は社会で過ごす事が出来ず再度犯罪を行い刑務所に戻る繰り返しをしている人もいます。

 刑務所などの矯正施設で福祉の支援を必要としている知的障害者は2006年22.9%となっています。

 犯罪動機では「困窮・生活苦」が36.8%で最多。再犯者の半数は帰住先がありません。福祉の支援が受けられない故に軽微な犯罪を繰り返す「負のスパイラル」に陥ってしまいます。
 
そこで知事に質問しました。

刑務所出所者に対する生活支援について

1.地域生活定着支援センターの設置時期について

 この度やっと地域生活定着支援センター等を設置する新規事業が予算化されました。再犯を防止するには有効な施策と考えます。
 平成21年度中に計画されると考えていましたが平成22年度実施となった原因は何か伺います。

2、地域生活定着支援センターの設置箇所数について

 福祉サービスを進めるに当たっては北海道には保護観察所が4カ所、刑務所は6カ所あります。
 最低4カ所の地域生活定着支援センター等を設置することが望ましいと考えますが、何カ所設置するのか伺います。

3、安定した帰住先の確保について

 出所時の帰住先が「父母の元」等の安定した所ではなく43.5%の出所者が帰住先が未定・不詳となっており不安定な場所しかありません。このことも再犯の大きな原因となっています。
 北海道でも民間の福祉施設などで受け入れて頂いています。
 しかしなかなか受け入れ先に困ることも多く出所後、社会生活にマッチングするような共生のプログラムを実施できるケアホームが必要と考えます。
 地域生活定着支援センターでも一時受け入れる事が出来るようなシェルター的な側面も必要と考えますが如何か伺います。

4.地域生活定着支援センターの今後の取り組みについて

 とにかく安全安心な北海道を創るためにも新年度早期に実施されることを強く要請します。また出所者に対する生活支援等幅広いケアが必要です北海道としてどのように考えているのか伺います。 

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