« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »

2010年3月23日 (火)

本会議一般質問その3

ウイルス性肝炎進行防止対策について

 私の知人にもウイルス感染の肝炎で苦しんでいる人が複数います。知り合いのお医者さんに聞きますと私の予想以上の方が方が観戦しているという話を聞きました。

 多くの方が肝炎で苦しんでいるのが現状です。

肝炎訴訟によりこの原因について裁判所は「B型肝炎ウイルスに感染した原因が、原告らが乳幼児の時に受けた注射針・筒を連続使用して実施された集団予防接種にあると」して、国の責任を認めました。

 さらに「ウイルス肝炎蔓延の原因が国の厚生行政のずさんさにある以上、国には、ウイルス性肝炎患者・感染者の救済対策を取る義務があります。」

と述べています。

 肝炎ウイルスを保持しているにもかかわらず自覚症状がない多くの方が居ると推定されます。早期発見早期治療が肝要と考質問しました。

1.肝炎ウイルス検査の実施状況について

 肝炎ウイルス感染者を早期に発見し、適切な時期に治療を受けていただくためにも、肝炎ウイルス検査は、大変重要と考えます。

 このため、過去の定期予防接種において、その都度、注射針などを交換しないで集団接種を受けた方や、特定の血液凝固因子製剤の投与を受けた方などについては、B型肝炎やC型肝炎に感染している恐れがあることから、保健所などで無料検査を実施していますがこれまでに検査を受けた人数について。

2.ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の認定基準について

 道においては、早期治療の促進を図る観点から、ウイルス性肝炎治療に係わる医療費を助成しておりますが、その認定基準については、ウイルス性B・C型の慢性でGPT値が基準値の2倍以上の方、申請前6か月以内で、30日以上の間隔をおき、基準値上限の2倍以上の値を2回以上示していることとなっています。

 しかし現状ではGPT値が基準値の2倍以上で6か月以内にというのはかなり重篤な状況だと思います。

 基準値を上回った場合すぐ治療を行うのが現状です。ですから2倍という基準値を下げることが重要です。基準の再検討があるかどうかききました。
 

3.早期発見早期治療の取り組みについて

 早期発見早期治療により、肝炎の慢性化や肝臓がんの等の重篤化を防ぐとともに、ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の出費を抑制する事になると考えます。

 そのためには、先ほど伺った肝炎ウイルス対策検査が重要と考えますが、道として、検査を受ける方の増加につて、どのように取り組んでいかれるのか。質問しました。

|

本会議質問その2

安全安心な社会の実現に向けて犯罪者を再度創らない社会の実現に向けて

 私は昨年の一般質問でこの件について質問しました。その後厚生労働省から各県で地域生活定着支援センターを設置する新規事業が行われる事となり北海道の進行状況を質問することとしました

犯罪を繰り返さないように社会でケアする方策を考え実行する事が肝要です 

犯罪の少ない安全安心な社会を創るためには犯罪発生数を少なくすることが肝要と考えます。
 犯罪者を少なくすることは安全で安心な社会にとって不可欠と考えます。
再犯を防ぐことが出来るなら犯罪は極端に減少します。平成20年一般刑法犯のうち再犯者の占める割合は29.6%、起訴された全犯罪件数に占める再犯者による犯罪の割合は47.6%です。

 刑務所を出所してから短い日数で再度犯罪を行い重大な事件となる事例もまた最近ありました。
 刑務所出所者に対するケアが再度の犯罪を防止する有効な手段ですがなかなか制度化が進んでいません。
 
この様な考えから知事に質問しました。

 65歳以上の高齢者の犯罪が増えています。生活に困っているケースが多いとの報道もあります。年金や生活保護などの福祉の貧困ともいう人もいます。住居の安定と仕事のない人の経済的支援が必要です。
 
 すべての刑務所出所者に対するケアが必要ですが、やっと「累犯障害者」に対する社会復帰体制の制度作りが始まりました。
「累犯障害者」とは生活苦や社会に適応できない等の理由で犯罪を繰り返す知的障害者です。
 福祉の手が届かず刑務所によって初めて医療の処遇を受けたという人もいます。出所後は社会で過ごす事が出来ず再度犯罪を行い刑務所に戻る繰り返しをしている人もいます。

 刑務所などの矯正施設で福祉の支援を必要としている知的障害者は2006年22.9%となっています。

 犯罪動機では「困窮・生活苦」が36.8%で最多。再犯者の半数は帰住先がありません。福祉の支援が受けられない故に軽微な犯罪を繰り返す「負のスパイラル」に陥ってしまいます。

1.刑務所出所者に対する生活支援について

 この度やっと地域生活定着支援センター等を設置する新規事業が予算化されました。再犯を防止するには有効な施策と考えます。
 平成21年度中に計画されると考えていましたが平成22年度実施となった原因は何か。

2、地域生活定着支援センターについて

 福祉サービスを進めるに当たっては北海道には保護観察所が4カ所、刑務所は6カ所あります。
 最低4カ所の地域生活定着支援センター等を設置することが望ましいと考えますが、何カ所設置するのか。

3、出所時の帰住先が「父母の元」等の安定した所ではなく43.5%の出所者が帰住先が未定・不詳となっており不安定な場所しかありません。

 このことも再犯の大きな原因となっています。
 北海道でも民間の福祉施設などで受け入れて頂いています。
 しかしなかなか受け入れ先に困ることも多く出所後、社会生活にマッチングするような共生のプログラムを実施できるケアホームが必要と考えます。
 地域生活定着支援センターでも一時受け入れる事が出来るような側面も必要と考えますが如何か。

4.とにかく安全安心な北海道を創るためにも新年度早期に実施されることを強く要請します。また出所者に対する生活支援等幅広いケアが必要です北海道としてどのように考えているのか。

|

予算特別委員会総括質疑開始遅れる

予算特別委員会の開始時間が大幅に遅れました

 3月23日予算特別委員会(知事総括)は支庁再編に関わる、質問者に対する知事答弁の関係で遅れが出た様です

 

|

2010年3月16日 (火)

北海道産米の競争力強化について質問しました

北海道産米の競争力強化について質問しました

第1回定例道議会で北海道産米の競争力強化について質問しました。

省力化については作付け面積拡大にとって重要な課題です。

パワーアップ事業の継続については同僚議員に質問していただきました。

以下が質問全文です。

質問(農政部)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 北海道の主要産業は農業であり活力ある農業の振興は極めて重要な課題と認識しています。
 私の住む岩見沢市は米の作付面積、収穫量ともに全道一の「米どころ」です。
 私は昨年、地元で水稲の種を水田に直接播種する「直播栽培」の取組を、春先から収穫される秋まで通してこの目で見て参りました。
 北海道米の生産を維持していくためには、こうした直播栽培などによる省力化技術はもとより、生産コストの低減やブランド化に向けた取組の拡大・普及が何より重要であり、今後の道としての対応も含め以下伺います。

1.省力化やコスト低減などによる本道稲作の振興について

 普及センターや試験場などの熱心な指導体制の元、乾田や湛水方式による直播栽培が急激に増えており、育苗作業など春先の労働力軽減や機械移植との組合せによる作業期間の拡大、また育苗用ハウスを活用した施設園芸の導入など多くの成果が上がっています。
 一方米価低迷の中、生産コストの低減は避けて通れないものであります。
 戸別所得補償制度においても、平均を下回る生産コストを実現することは、直接農業所得を増加させることに直結するものです。
 私は水田農業の担い手の減少や高齢化が進む中、こうした直播栽培をはじめとした省力化やコスト低減に向けた取り組みは極めて重要と考えますが、今後、本道の稲作農業の着実な発展に向けて、道としてどのように対応されようとの考えか、知事の見解を伺います。

2.ブランド力の強化に向けた取組み

 省力化や低コスト化と併せ、美味しくなった北海道米のブランドカをいかに保持し拡大していくかが、今後の大きな課題です。
 地域によっては、「美味しい」と評判の米でも、生産地や生産者によっての格差や経年による食味レベルの低下なども現実に発生しています。
 府県産米に負けない水準まで食味レベルが向上した北海道米のブランドカをさらに向上させるため、道として今後、どのような具体的方策を持って臨もうとしているのか伺います。

3.4月から研究施設の統合独立行政法人化が行われます。

 北海道の農業発展に貢献してきた農業試験場の独立法人化について農家の方々の不安が出ています。今よりは研究の質などが下がることはないと思いますが今後の見通しなどを含めてお聞きします。

1).米を例に取るなら品種改良に道立農試験場の果たした役割は大きなものがあります。今後も継続した米の品種改良が必要です。また稲の直播品種改良が他県で進められている中で食味の良い直播品種の出現が待たれています。
 しかし独立法人化で儲からない研究はしないのではないか。研究が縮小になるのではないかと農家の方々が心配をしています。
 北海道立総合研究機構においては、基礎的な研究をはじめとする研究に取り組んでいくのか伺います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

指摘と再質問について

 質問で答えていないことがあり。
 再質問しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道米の競争力強化の取組みについて

指摘と再質問を行います

 わたしは水稲直播について種まきから稲刈りまで作付けをしている状況の見学を通して。
 農業改良普及指導員の指導に農家の方は信頼をおいて作業を進めていることを強く感じました。
 北海道産米の競争力を強化するためには、土地基盤整備や効率的な生産システム確立などの取組が重要である事はもちろんですが、これらの取組を推進していく上で、地域に密着した活動を行っている農業改良普及センター、そして水田で畑で農家の方と共に汗を流す農業改良普及員の役割が多きいのではないかと考えます。

1.普及センターの予算の確保について

 農業改良普及センターの活動は非常に重要な働きをしています。その中で道予算が逼迫している中で、「担い手」を育てる、「産地」を支える、環境に配慮した農業への転換、安全・安心な農業への取り組みの支援、農業を核とした地域活性化への取り組み等の事本来的な業務を支障なく行うような必要十分な予算付けを是非確保すべきであること。
 
2.普及員の人材の確保について。

 普及員の配置数は現在急激に減少を続けている状況とお聞きしています。また団塊の世代の退職時期とも重なっています。この状況をもって配置定数の削減などが安易に行われないか危惧するものです。北海道の農業発展を支える農業改良普及指導員の安定的な採用と育成を早急に進めるべきことを知事に強く指摘申し上げます。

 質問
1.農業改良普及センターの今後どのような取組みについて

 北海道産米の競争力強化をはじめ、水田農業の振興を進める上で、重要な役割を果たすべき農業改良普及センターは、今後どのような取組みを進めていこうとしているのか知事の見解を伺います。

2、北海道立総合研究機構の予算について。
 私の地元にも農業試験場旧稲作部現在試験地があります。
 試験地の農地の売却などにより農業試験場の将来についての不安もあります。
 先ほどの説明では農業試験場に於いて引き続き研究が進められる事については米の品種改良などについて具体的に示され理解は出来るものの研究組織体として現状をどう維持するか。農業試験場の独立行政法人化に対する心配はつきない。
 そこで、試験場の維持に関わる予算が年1%づつ5年間削減としていますがそれ以上の削減がないのか伺います。

3.北海道立総合研究機構の研究員について
試験場があっても研究員がいなくなってしまったら研究活動は出来ません。また研究員の削減などが有ってもこれからの北海道の産業の発展がありません。
 研究員の定数の見通し、研究員の定着、確保などはどのように行われるのか伺います

|

2010年3月11日 (木)

一般質問を行いました

4項目にわたり一般質問を行いました

 3月9日4項目にわたり一般質問を行いました。

Img_67601

項目は

 一、北海道産米の競争力強化について

 二、ウイルス性肝炎進行防止対策について

 三、地域生活定着支援センターなど、再犯を防止する取り組みについて

 四、教育課題について

  (1) 特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業について

  (2) 全国学力テストについて

  (3) 悩み病む子どもたちの解放について

  (4) 身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について

 質問内容の詳細と回答については

 今後順次ブログに記載します

|

2010年3月 2日 (火)

第1回定例道議会で一般質問を行います

第1回定例道議会で一般質問します

 質問の予定日は3月5日(金)4時頃ですが

3月2日(火)民主党・道民連合の代表質問が1日掛かったために

延びそうです。

その場合

議会の進行状況から9日(火)11時頃になる可能性もあります

| | コメント (0)

« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »