予算特別委員会質問（農産物の移出に関する輸送手段の確保）

農産物の移出に関する輸送手段の確保について

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私の地元の農家が丹精を込めて作った白菜などの野菜が大阪などの近畿圏や東京の首都圏の消費者の皆さんの食卓に上っています。しかし今年は着実に輸送できるか不安が広がっています。

この問題の解決のために予算特別委員会で質問しました。

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質問
　本道は､我が国最大の食料供給地域として､多くの品目で全国一の生産量を上げており､今後も我が国の食料自給率の向上に最大限寄与するとして､生産現場のみならず､道をはじめ関係者がご努力されているものと承知している｡　
　そうした中､物流面で重要な輸送機関であるフェリーが､全国各地で燃料価格の高騰や景気の後退などの影響で減便､廃止となっていると聞く｡そこで､本道農産物の移出に開し､その輸出手段の確保などについて数点伺う｡

(-)道外への移出量について
　まず初めに､本道の農産物は､道外への販売が主体となっているが､近年における主要品目の道外への移出量やその移出割合の動向について伺う

回答

道産農畜産物の道外への移出量などについてでありますが
○　道が農産物の移出状況の傾向を把握するため実施している｢平成20年度農畜産物及び加工食品の移出実態調査｣によりますと､調査対象とした道産農畜産物の出荷量約804万トンのうち､3 6 3万トン､約45パーセントが道外に移出されている｡
○　主な品目別の移出につきましては､
米類が33万トンで､ 73パーセント､麦類が45万トンで､ 85パーセント､野菜類が100万トンで､ 70ルーセントなどとなっている｡
○　道外への移出率の過去5年間の状況につきましては､品目別に多少の増減はあるものの､農畜産物全体では､ほぼ横ばいとなっている｡

質問

(二)輸送機関別の利用割合などについて
次に､それらの品目に係る道外移出の輸送機関別の利用割合や動向などについて伺う

回答

輸送機関別の利用割合などについてでありますが､
○　平成20年度の農畜産物全体の移出状況につきましては､トラック及びフェリーによる輸送が最も大きく5 1パーセントJRによる輸送が27パーセント､船舶によるものが､ 2-2パーセントとなっている｡
○　主な品目別に見ますと､
米では､ JRが約47パーセント､トラック及びフェリーが5 3パーセントとなっているほか､麦類では､船舶による輸送が大半の9 9パーセント､野菜類ではJRが48パーセント､トラック及びフェリーが5 1パーセントとなっている｡
○　ま.た､輸送機関別の過去5年間の動向につきましては､
品目別にばらつきはありますが､農畜産物全体ではほぼ同様の傾向となっている｡

質問

(三)　フェリー減便等による影響について
私の地元岩見沢は､道内一の白菜の生産面積を誇り､ピーク時には日量2 0 0トンの出荷量となる｡しかしながら､こうした輸送手段の縮小などにより､生産農家は大きな不安を抱えており､白菜など生鮮物は､適切な輸送手段がなければ府県移出は不可能となってしまう｡フェリー減便等によって輸送量の落ち込みなど､どのような影響が出ているか､農政部の承知している範囲で伺う｡

回答

フェリーの減便等による農産物輸送への影響についてでありますが､
○　近年の原油価格の高騰などに伴い､
道内の主要港湾からの貨物フェリーが航路の廃止･減便の動きを見せており､道外移出の相当程度をトラック及びフェリーにより輸送している野菜類について､岩見沢市をはじめ産地によっては､道外への計画的な出荷に影響が生じ､出荷先の道内など近距離市場への変更､輸送手段のJ R貨物などへの振り替えなどの対応を余儀なくされた地域もあると承知している｡

質問

(四)今後の部としての対応について
農政部として､農産物の安定的な生産･確保に重点を置いた施策を展開することは十分理解できるが､こうした農産物の流通対策については取り組みが弱いと感じている｡
農政部として､庁内関係部と連携して積極的に流通対策に取り組むことが必要であると考えるが､最後に今後の対応についての部としての見解を伺う｡

回答

農産物の流通対策への取組についてでありますが､
○　本道の農畜産物は､
道外への販売が大きなウエイトを占めており､鉄道やトラックを主体に､内航船舶や航空機など様々な手段によって､府県の大都市圏等に輸送されている｡
○　本道はこうした大消費地から距離的に遠いことから､
品質保持や流通コストなどの面でハンディを抱えており､こうした課題に対応して､農産物の効率的な輸送を確保していくことは､本道農業の重要な課題であると考えている｡
このため､農政部としては､農産物流通の拠点となる集出荷施設や輸送時間を短縮する農道といったインフラ整備などi竿よる流通コストの低減､野菜などの予冷や包装資材の改善などによる農産物の鮮度保持技術の開発等の取組を進めてきたところ｡
　とりわけ物流対策については､鉄道やトラック･フェリーなどの輸送機閑や港湾等の物流基盤との関係など幅広い分野の課題がありますので､庁内関係部局とも十分連携し､農産物の流通の円滑化に向けて取り組んでまいりたい｡

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質問を終わって

一生懸命白菜を作っている姿を思い浮かべ、育てた野菜がきちんと食卓に上るように、流通を完備することの必要性をを強く感じた。

予算特別委員会（教育委員会質問アイヌ語教育）

道の小中学校におけるアイヌ語教育の推進について

ユネスコはアイヌ語の消滅危倶のレベルは｢おそらく消滅した言語｣と｢消滅の危機に厳しくさらされる言語｣の間の｢消減に近い言語｣としています。２００９年､ユネスコにより消滅の危機にある言語として､最高ランクの｢極めて深刻｣の区分に指定されています。
アイヌ民族はご存じの通り昨年の国会において先住民族としての国会決議されています。
・この北海道で最初に出会うべきもう一つの言葉として､アイヌ語も外国語活動と同様の取り扱いをするなどの工夫を行い何らかの形で学校においてアイヌ語教青を進めるように検討していただきたいと考えます。
さらに､有識者懇談会においても学校においてアイヌ語教育を進めるべきとの論議も行われていることからも北海道独自の計画が待たれます

○以下次のように質問します。

質問
(一)アイヌ語教育の取組状況について道内小中学校何らかの形でアイヌ語を教えているところがあるかどうか伺います。

回答
アイヌ語に触れる学習についてでありますが､
○　小学校においては第３･４学年の社会科の地域の歴史･文化の学習の中で､各市町村が独自に作成した副読本を活用するなどして､アイヌ語を由来とする地名や衣服や住居などにかかわるアイヌ語について取り上げている｡
○　また､中学校においては､社会科の中でアイヌ語に由来する主な地名などについて取り上げるなど､アイヌの人たちの歴史や文化について学習している｡
○　さらに､総合的な学習の時間などにおいてアイヌ語の意味を調べる学習やアイヌ語による劇などの取組を行っている学校が見られる｡

質問

(二)アイヌ語教育の推進について
｢有識者会議においてもアイヌ語教育を進めることについて提起もされていると聞いております。国の決定を待つのではなく北海道が独自に選択制にするなどによりアイヌ語教育は可能とおもいますが所見を伺います｡

回答

アイヌ語に関する指導についてでありますが､
○　各学校の教育課程は､法令に定められた学習指導要領に基づいて編成･実施されることとなっており､学習指導要領上においてアイヌ語については明確な規定はないが､総合的な学習の時間などにおいて､本道の各地域について学ぶ中でアイヌの人たちの歴史と文化を理解する指導の一つとして､アイヌ語を取り上げた学習活動を行うことは可能であると考えている｡

質問

(≡)指導資料について
アイヌ語教育を進めるために小中学校での指導資料を作成すべきと考えますが所見を伺います。

回答

アイヌ語に関する指導資料についてでありますが､
○　道教委ではこれまで､教員の指導力の向上に資するため､アイヌの人たちの歴史･文化等に関する啓発資料｢ビラサ｣を定期的に発行するとともに､この資料を道教委のホームページにも掲載してきたところであり､その中で身近なアイヌ語を解説したり､アイヌ語辞典を紹介したりしてきている｡
○　今後においても､ただいま申し上げた､啓発資料｢ビラサ｣の中で､アイヌ語をテーマとして取り上げ､道内の教員が､アイヌの人たちの歴史や文化等について指導する際に役立っ資料となるよう工夫してまいる｡

質問

(四)北海道としての取組について
　アイヌ語はこの北海道で使われている地名や生活用語などに多く使われています。このようなことからも最初に出会うもう一つの隣接する言語です。特色ある北海道の教育として何らかの形でアイヌ語教育をすべきと考えますが教育長に所見を伺います。

回答

道教委の取組の充実についてでありますが､
○　先日､アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会で知事が､学校教育を通したアイヌ民族についての理解の促進などについて提言したところであり､道教委としても､積極的な取組を進めていく必要があると考えている｡
○　道教委においては､これまでもアイヌ教育相談員を配置し､新任教員の研修会に講師として派遣したり､アイヌの人たちの歴史･文化について自主的に学ぶことができる子ども向けホームページを作成したりしているほか､｢北の大地に根ざした豊かな学び推進事業｣の中で､アイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の計画的･継続的な実施に向けた学習プログラムの開発などを行っている｡
○　今後は､アイヌ語など､アイヌの人たちの文化を研究している専門家にアドバイザーとして協力していただくなどして､本事業の一層の充実を図り､その成果を広く学校に普及啓発してまいる｡
○　私としては､アイヌの人たちの歴史や文化に関する教育の充実を図ることは重要と考えており､アイヌ民族についての国民の理解の促進を図るため学習指導要領等の記述などについて国に要望するとともに､アイヌ語なども含めたアイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の各学校における取組が一層充実するよう努めてまいる｡

予算特別委員会質問より（米飯学校給食回数増加支援事業）

学校給食と農林水産省が行う米飯学校給食回数増加支援事業

学校に炊飯器を貸し付ける事業が突然出てきました。私の経験から言いますと、温かいご飯が給食で食べられるのに、この様な事業予算が出来たことが腑に落ちませんでした。
そこで質問したわけです。　全く現状が分かっていない　のです！


質問
(-)学校給食用食品の購入方法について

農水省は､この度米飯学校給食の推進と地元産米等の利用拡大を目的として､家庭用電気炊飯器1台につき､ 20, 000円を上限として助成する｡また､それに附随する簡単な機器を1校あたり100, 000円を上限としての助成を行うことが明らかにされています｡
私は､基本的にはこの予算を給食調理施設-の助成や教育の条件整備に向けるべきと考えますが､この件について､給食や学校教育を所管推進にあたっている道教委に以下の点を質問いたします｡

学校給食の食材の購入は調理場設置の市町村の定めに従い､入札などによって購入されていると考えますが､どのように購入されているか､伺いました｡

回答

学校給食用食品は､学校給食を実施する市町村教育委員会等が事業者としての必要な資格審査を行うとともに､
文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準などに従い､保健所等の協力を得て､施設の衛生面や食品の取扱いが良好である食品納入業者を選考し､

その上で､市町村の会計規則や共同調理場などの規則に基づき､入札などを行い､売買契約を結び､購入している｡

質問

(二)生産出荷団体からの米の購入について
農水省事業の生産出荷団体と消費される米の生産者が異なっていても､可能であ･､生産出荷団体の米を購入していなければ適用されないのか｡

回答
米の購入先についてでありますが､
○　この度の支援事業では､農水省は農業協同組合などの生産出荷団体に対して､家庭用電気炊飯器の購入費用等の助成を行い､学校は助成を受けた生産出荷団体から炊飯器等を無償で貸与されることとなっている｡
○　貸与を受ける際､地元産米､本道の場合は北海道産米を学校給食用米として使用するのであれば､その購入先は問わないこととなっている｡


質問
(三)全道の米飯給食の実施状況について
米飯給食の現状については､道民の皆さんもよく理解していない面があると思われますので
全道の米飯給食の実施状況について､週の回数及び実施率をききます。


回答
全道の米飯給食の実施状況についてでありますが､
○　米飯給食の実施市町村数は
全道180市町村のうち､ 167市町村で､その割合は､ 92. 8%となっているところであり､実施回数は､平成20年度においては､小学校は平均で週2. 9回､中学校は平均で週3回となっている｡

質問
(四）学校給食の炊飯方法について
学校に配られている米飯は私の経験ではあたたかい状態で配られています｡どのようなな炊飯により行われているか､例示してください。

回答
学校給食の炊飯方法についてでありますが､
○　学校給食では､学校の調理場または共同調理場で炊飯する方法と業者に炊飯を委託し､学校-配送する方法があり､いずれの場合も､大型の炊飯器などで炊き上げ､保温食缶等を使用してあたたかいご飯を子どもたちに提供できるよう工夫している｡


質問
(五)炊飯設備の経費などについて
農水省の今回のやり方では､学校で各教室で一斉にスイッチを入れるなどの事を行うと､予定されている容量以上の電力が消費されてしまうため､学校のブレーカーが落ち学校の外の電気器具が使えなくなってしまいます.
現状でも全校一斉の同一電気器具の使用をさける等工夫していることからも､ 100, 000円の助成で済む問題ではありません｡
また､この予算を米飯給食調理施設の改修等にも活用すべきと考えますが､見解を伺います｡

回答
炊飯設備の経費などについてでありますが､
〇　本事業は､米飯学校給食の推進と地元産米等の利用拡大を目的として､家庭用電気炊飯器や延長コード等の購入費用を生産出荷団体などに助成することとされており､
米飯給食調理施設の改修や家庭用電気炊飯器による炊飯を行うために必要な電気工事等は助成の対象とはされていない｡


質問を終わって
　全く教育の現場、現状を理解していないための。施策です、いっぺんに電気釜のスイッチを入れることは不可能なんです。配線の付け替えには１００万円単位のお金がかかると思います。

予算特別委員会質問（教育委員会）

知的養護学校進学に関わる問題について

知的養護学校への進学者が今後増大すると思われます｡また､障がいを持っ子ども達の教育は､自宅から通える又は保護者と学校との距離が短いことが望まれますが､今後の方策について伺いました｡

質問

１)出願状況について

始めに､知的高等養護学校進学状況について｡平成21年､平成20年の出願状況で支庁を超えて出願している数について｡

回答

知的障害高等養護学校-の出願状況についてでありますが､
○　全道において､
生徒が居住する支庁管内から他の管内-出願した者は平成21年度で586名の出願者のうち218名､
また､平成20年度は501名の出願者のうち174名となっている｡
○　管内に高等養護学校を有する､石狩､袷山､後志､空知､留萌､上川､網走､胆振､十勝､根室の10支庁管内では､
平成21年度で508名の出願者のうち140名､
平成20年度で410名の出願者のうち83名が
他の管内-出願しているところであり､

また､高等養護学校を有しない
渡島､宗谷､日高､釧路の4支庁管内では
平成21年度で78名､平成20年度で91名の
すべての出願者が他の管内-出願している｡

質問

２）空知管内からの進学数について
空知を例として伺います｡空知は縦に長く､南空知､中空知､北空知と生活圏があります｡そ
の中で､南･中･北から他の地域-移動している総数､空知管内から他の管内の高等養護学校の進学数について｡

回答

空知管内における進学状況についてでありますが､
○　　平成21年3月に中学校の特別支援学級や通常学級等を卒業した生徒の進学状況について､
空知支庁管内におきましては､北空知に雨竜高等養護学校が設置され､
平成21年度では48名の入学者がおり､そのうち､空知管内からは19名で､
南空知から進学している生徒は5名､
中空知から進学している生徒は4名､
設置地域である北空知から進学している生徒は10名となっている｡

○　また､空知支庁管内から高等養護学校へ進学している生徒43名のうち､
他の支庁管内-進学している生徒は24名となっている｡

質問

３）圏域外-の進学希望者について
高等養護学校-の進学者が増加している中で､生活圏域外の高等養護学校-進学する事例が増加することが推測されます｡現状の高等養護学校数であるなら､遠距離の高等養護への進学者が出てくるのではないか､道教委の推計及び予測について

回答

圏域外-の進学希望者についてでありますが､
○　高等養護学校の配置については､
地域生活経済圏を基本として整備してきたところであり､
このため､先ほど申し上げましたとおり､
支庁管内を超えて出願した者は､平成21年度で全体の約37%､
空知支庁管内から他の管内-進学した者は､
全体の約56%となっている｡
○　近年､高等養護学校-の進学希望者は
子どもの障害の状態に応じた教育を受けさせたいとの
保護者のニーズの高まりなどから増加傾向にあるが､

進学希望者の推計については､
･現時点での小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が､今後の学年進行とともに増加することが見込まれること
･それぞれの年度における進学を希望する者の割合が変動することなどから､正確な推計を行うことは難しいと考えている｡
　

質問

４)高等学校期の障害者教育について
高等学校期の障害者教育について根本的なあり方の再検討が必要と考えます｡通学や家庭に帰宅する､また保護者が学校に出向くにしても､生活圏域に在学することが本人や保護者にとって各種の面で負担も軽減され好ましいことと考えます｡

各生活圏域に知的障害者が進学できる学校が必要です｡今後障害児教育のあり方の中で､学校までの距離についても検討を行っていただきたい｡また､高等学校に特別支援教室を設置する等を是非検討していただきたい｡

知的高等養護学校もしくは知的養護学校の分校を設置することも検討していただきたい｡
高等学校の再編が進んでいます｡再編により校舎や教室が空いています｡特別支援教育にすぐ活用できます｡教育長の見解を伺います｡

回答

高等学校等の障害者教育についてでありますが､
○　道教委においては､昨年3月に策定した
｢特別支援教育に関する基本方針｣の中で､基本的な考え方として
一人一人の教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進する
こと
できる限り身近な地域において､指導や支援を受けられる体制を
整備し､きめ細かな教育を推進すること
の2点をお示ししたところであり､特別支援学校はもとより
幼稚園や小中学校､高等学校においても､
適切な指導や必要な支援を行うことができるよう
体制を整備することとしている｡
○　委員ご指摘の
高校における特別支援学級の設置等については
特別の教育課程を編成できないなどの難しい課題があり､
また､高校の空き教室を活用し分校を設置することは
今後の方策の一つとして受け止めているが､
同時に､職業教育を行うための実習室の確保や
寄宿舎がないことから対象となる生徒が限定されることなど､
検討すべき課題があると考えている｡
○　いずれにしても､高等養護学校の配置については､本道の広域性から､既存の学校の設置状況や児童･生徒の状況などを
十分に考慮しながら検討することとしており､
今後も､基本方針の考え方を踏まえっっ､
受入体制の整備に努めてまいる｡

予算特別委員会委員となる

予算特別委員会を振り返る

　予算委員会で委員長席の河合と答弁に立つ経済部長

　第２回定例道議会予算特別委員会は６月２４日設置され６月２６日２９日３０日分科会に別れ審議を行ってきました。

　私は第２分科会に所属し副委員長に任命されました。

　またこの中で水産林務部、農政部、教育委員会所管事項について質問を行いました。

　さらに副委員長に任命され経済部、教育委員会所管事項の一部につき委員長の代理として委員長職を行いました。

　各部分の質問につきましては後ほどブログで発表します。