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2009年3月27日 (金)

文教委員会でフッ素洗口質問

文教委員会でフッ素洗口の危険性を質問

混乱を続ける道議会の中で3月27日文教委員会が開催されました。当初予定では3月24日に開催される予定であった委員会です。

高橋はるみ知事の迷走により道議会の日程が大幅に延長しています。

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2009年3月16日 (月)

第一回定例道議会一般質問 その5

1,全国学力テストの結果に児童生徒も胸を痛めています。

 『数人の先生から聞きました。学校で子どもたちが学力テストの結果に責任を感じている。と思われる様な発言が多くなってきていると言う話があります。
そこでこのような質問の切り出しとしました。』

「全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面に過ぎない」と道教委が述べている通りこの調査で計れない多くの側面があります。
  学力テストを行った結果、教育は点数によりすべてを評価出来るという錯覚に落ちいっています。教育現場は人間の尊厳を教える事が重要であり、「他人より1点でも多いのを良し」とする点数至上主義になってはいけないと考えます。
 道教委は学力向上を唱えていますが将来子どもたちが生まれ育った北海道で安心して生きていける環境が整っていないと思われます。子どもたちが将来も住んでみたいと思える北海道を政治の力で作らなければなりません。

学力テストの点数ばかりにこだわるのではなく「人」として「豊かに生きる」とはどういう事か子どもに学ばせるのが先決だと考えます。

 北海道には北海道の教育があるはずです。北海道の教育の利点は自然に恵まれた大地にはぐくまれた「心豊かな人づくり」が大切と考え

教育長の見解を求めた。

2,時間外勤務縮減策はどうなったのだろうか?

『実効的な時間外勤務縮減策をとるといった答弁はどうなったのだろうか』

学校教育を担う教職員の仕事は社会的要求や仕事の肥大化で多忙を極めています。残業をしなければ仕事の処理が出来なくなってきています。
 一番大事な教え子と共に過ごすこと、教え子と向き合い子どもの心を開く時間もとれません。
道教委は実効ある時間外勤務縮減策を取りまとめると述べていますが現状どうなっているのか。

教育長の見解を求めた。

3,免許更新制度の問題点を質問

『こんな免許更新制度とは何なんだという意味で質問』

免許状更新制度は数々の矛盾があります。免許に有効期限の記述がないのに免許状更新制度を設けたこと、運転免許では更新時講習を行う人や、交通取り締まりを行う交通法規を熟知した交通警察官ももれなく更新時講習を受けなければなりません。
 教育免許の更新には免許状更新講習を受けなくても校長、指導主事その他講習免除で更新される多くの例外があります。
 日々数々の現職研修を受けているにもかかわらずさらに免許状更新講習を受けなくてはならない等その外にも色々問題点を含む本当に矛盾に満ちあふれる制度です。
道教委は免許状更新について制度の廃止を地方から求めるとともに道教委が徴収する免許更新手数料の無料化を図るべきと考質問。

自民席から「自分で使う物だから自分で払えのヤジ」

4.教育長の姿勢は

色々とお聞きしてきましたが、北海道の教育は不偏不党未来を担う子どもたちのためにあると考えますが教育長の所見を伺います。

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2009年3月14日 (土)

民主党北海道 政治セミナー 開かれる

民主党北海道 政治セミナー サッポロで

 日本は変わる!

 国民の生活が第一

を掲げる民主党北海道の政治セミナーが後楽園ホテルで開催されました。

第一部は鳩山由紀夫 民主党幹事長の講演 演題は「チェンジ!政権」

第二部は榊原英資 早稲田大学教授の講演 演題は

「日本経済の行方と政府の役割」でした

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壇上に上がった候補予定者

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2009年3月13日 (金)

北海道の先住民族であるアイヌ民族に対する政策について質問        

 道議会の一般質問に於いてアイヌ民族に対する質問を行いました。

 質問としては下記の草稿で行われました                     

 「アイヌモシリ=北海道」の大地は蝦夷の人々の生活する大地である故に
 蝦夷地と呼ばれておりました。秀吉も信長も蝦夷の地と認めていました。

 蝦夷地はまた中央政権の支配力の及ばぬ土地でありました。

 
 家康から松前氏に発給された黒印状は、
松前藩に蝦夷(アイヌ)に対する交易独占権を認めていました。
 蝦夷地には藩主自ら交易船を送り、家臣に対する知行も、
蝦夷地に商場(あきないば)を割り当てて、なされてました。
 松前藩は、渡島半島の南部を和人地、それ以外を蝦夷地として、
蝦夷地と和人地の間の通交を制限する政策をとりました。
江戸時代の初めまでは、アイヌが和人地や本州に出かけて交易することが普通に行なわれていましたが、松前藩はしだいに取り締まりを厳しくしました。
 松前藩の直接支配の地は和人地に限られていました。

 ところが明治政府は明治二年に太政官布告によって蝦夷地の呼称を廃止し北海道と称するように決定しました

 この結果かつての蝦夷地に和人が国策によって大量に流入する結果となり現在に至っています。
 
数々の法律により

 アイヌ民族が生活の糧である食料を得るために民族が共同で利用してきた土地および資源を合意なく取り上げられ
住み慣れた土地から強制的に去るように言われたり、仕向けられたりしました。
 このような中で開拓民の支えになったアイヌの人もいました。
下夕張鉄五郎という人は開拓期夕張川のほとりに住み開拓民のために道案内をしたり、
栗山町史には「病人があれば病状を書いた紙を持って、千歳の医師宅に急ぎ、薬をもらって人々の役に立ったと伝えられている」
現在も由仁町、長沼町、栗山町の開拓功労者とされていると言うことです。

 さらには開拓民が生活苦から赤子をそっとアイヌの人の玄関に起き去りにしていってしまう。和人の子を育てたアイヌの人たちが何人もいたということです。
 
 諸外国では移民者が先住民の土地に開拓に入る時先住民族に不利ではありますが先住民族と国家との間で条約を取り交わしています。
 しかしながら日本の国と先住民族であるアイヌとの間に条約は結ばれていなません。
 

道議会におけるや意見書等が繰り返し決議されております。
 内容は「生活の向上の視点で、国の責務として拡充を図ることが求められるものであり、道においても、アイヌ施策の推進に主体的に取り組む必要がある。」としています。

 国は容易に先住民族と認めようとしていませんでした。
しかし洞爺湖サミットの昨年
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める」国会決議があり、
やっとアイヌ民族を日本国の先住民族として認知しました。
 決議には「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」事を内容としていましたが
アイヌ民族に対する施策に変化するものはほとんど無い状態でした。

 アイヌ民族を日本の先住民族と認知した国が行うべき事は
アイヌ民族の権利の回復と過去の政策について公の謝罪を含む反省が必要です。

 しかし現実問題として北海道は国に施策を求めるだけでなく率先してアイヌ民族の権利回復のための施策を行わなければならないと考えます。

 次の諸点について伺います。

1.昨年6月、北海道議会においては「アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する決議」をいたしました。


この決議では、国においては総合的な施策の確立を速やかに実現し、
国の責務として生活向上施策の拡充を図ることを求めると共に、
「道においても、アイヌ施策の推進に主体的に取り組む必要がある」としております。
知事は、どのようにアイヌ施策の推進に取り組まれてきたのか、伺います。

2.アイヌの人たちと道民一般との間で、所得の格差は解消されていません。格差解消のためにはアイヌ民族の雇用の拡大政策を進めることが重要と考えます。
 雇用の安定を図るため、障害者の採用義務枠があるように、
北海道の機関に一定数のアイヌ民族採用枠を設けることが第一と考えますが知事の所見を伺います。

3.派遣労働者を正規雇用者とした場合100万円支払う制度が行われます。
これと同様にアイヌ民族を新規に雇用する企業や雇用している企業に雇用補助金を出すなどの積極的施策を行ない雇用を拡大とすべきと考えますが知事の所見を伺います。

4.所得の格差が進学や学力の格差へ広がることは明らかです。
アイヌの人たちの高校進学率や大学進学率は、北海道全体、全国と比べて低いと思われますが最新の状況を伺うとともに、この状況を改善するためにどのような方策を採っているのか知事に伺います。

5,アイヌ民族の子どもが高校進学率・大学進学率が低い事を改善するために、教育面の人的支援が必要と考えます所見を伺います。

6.偏見と気づかないことがアイヌの人たちに対する差別を生み出しています。
北海道は学校教育はもとより広く道民・国民に対してアイヌ民族がたどった歴史をきちんと知らせるべきと考えますがどのように取り組まれているのか、知事に伺います。

との内容で質問を行いました。この質問は最初の草稿はもうすこし長かったのですが時間がないため一部表現を省略して上記の文となりました

に対する回答が行われました。この回答の要約と再質問に代わる指摘は後日アップします

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第一回定例道議会一般質問 その4

農業政策パワーアップ事業の継続について 

 外需主導の世界経済が破綻し内需拡大の経済政策へ転換が求められています。しかし国際的なWTO・FTA農業交渉などの動きもあり農業を取り巻く条件は厳しい状況にあります。

 まだまだパワーアップ事業の継続が求められています。このような農家の皆さんの要求を伝えるためにも質問しました。

 この事業の継続について質問したのは私が初めてだと思います。

 質問は下記の通りです。

一、パワーアップ事業の成果について


 本道農業は農家戸数の減少、高齢化の進行農産物価格が低迷している事などがあります。
 このままでは農業生産力、農村活力の低下が進み、農地の遊休化に伴う豊かな農村景観等の悪化等が懸念されます。
 これらの課題を乗り越え、本道農業・農村を持続的に発展させるため、担い手の育成・確保に向けた生産基盤の整備や水田の根幹をなす基幹水利施設の整備に積極的に取り組めるように農家負担を軽減する持続的農業・農村づくり促進特別対策事業いわゆるパワーアップ事業があります。
 この事業が平成22年に終了します。
 今もって農業者は生産基盤の整備や水田の根幹をなす、基幹水利施設の整備を継続的に行っており、平成23年以降の事業継続を待ち望んでいる農業者が多数居ることも事実です。

 内需拡大政策を進める為にもまた継続することの出来る農業を北海道としても育成するためにもこの事業の継続が必要です。
 そこでパワーアップ事業を行ってきた成果について伺います。

二、平成二三年度以降の対応について

 年次をまたいで継続して実施中の事業については、平成23年度からの事業の適用をさせる方途を付けるべきと考えます。
 次の計画についても早期に決定しなければ諸種の改良事業の計画を農業者が立てることが出来なくなります。
 これらについて、どのようにお考えなのか伺います。

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第一回定例道議会一般質問 その3

地場産業の育成について

 誘致産業と異なり地場産業は長年にわたり地域の経済を支え北海道にも税金を払って来た歴史があります。地場産業は景気が悪くなったからと言って北海道から逃げ出しはしません。
 地域と共に成長してきた地場産業の育成に北海道が率先して面倒を見る体制を確立することが長期的視点に立てば大きな成果が上がると考えます。
 北海道の物作り産業では農業機械産業があります。全道の農業地帯の中心地には同様の産業があると思います。
 空知の工場では歩道や車道の除雪機を1000台以上製造した会社があります。暗渠排水の掘削用機械の開発した会社、長ねぎ掘取機開発などを行った会社、フランスに除雪機をコンテナーで輸出していた会社等々があります。

 このような観点からつぎの質問を行いました

 一、地域産業と連携したものつくり産業の振興について


 例えば岩見沢を中心として成長してきたユニークな農業用機械製造会社が協力して製品開発に当たるような、開発部会などを形成して、新製品の開発をするマネジメントなどを道が接着剤としての役割を担うなど、地域産業をと連携したものづくり産業の振興が重要であると考えますが所見を伺います。また、これは道各地域で活用できると考えます。

二、農業用機械製造業の振興について


 これから世界は食糧増産の時代へ入ります。そのような中で農民と共に育った地場農機会社の発展には希望があります。

 私は農機具会社に伺っていろいろな話をお聞きしました。その中で実際に自社でトラクターを作ったことがある会社の方はトラクターの組み立てや建設重機の組み立てはそんなに難しいことではないとのお話でした。
 例えば北海道が率先して農業機械の組み立てを引き受ける仲立ちするなど農業用機械製造の振興を図るためには、地場企業の技術力や設備を活かし、今後、農業機械などへの参入を促進していくべきと思いますが、所見を伺います。

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2009年3月12日 (木)

第一定例道議会質問 その2

安全安心な社会の実現に向けて

犯罪者を再度つくらない社会の実現に向けて

<趣旨>犯罪発生数を少なくする事

      その為には住む所、仕事が必要

地域生活定着支援センターの早期設置を

犯罪を少なくする事は安全で安心な社会にとって不可欠です。再犯を防ぐ事ができるなら犯罪は極端に減少します。

全犯罪件数に占める再犯者による犯罪の割合57.7%65歳以上の高齢者の犯罪の増加の原因は生活苦の報道があります。

年金や生活保護などの福祉の貧困とも言われている。対応は居住の安定と仕事のない人の経済的支援が必要です。

自立更生を目的として更生保護法がありますが更生保護の対象は保護観察付き執行猶予、仮釈放や刑の執行猶予された人です。

満期出所者等は対象外であり例外的に更正緊急保護制度がありますが原則6ヶ月です。

私は刑務所見学等と資料から考えると、刑務所に入って初めて医療の措置を受けた人や、病気を持っている高齢者が多くなっております。介護を必要としている人も多くなっています。このような人には出所後の安定的な支援が必要です。

そこで私は知事に次の点について質問しました。

一.刑務所出所者に対する生活支援について
1、この度厚生労働省による地域生活定着支援センター等を設置する新規事業が予算化されました。再犯を防止するには有効な施策とです。
 福祉による支援を必要とする刑務所等出所者に対する地域生活定着支援などが必要と考えます。

二、地域生活定着支援センターについて
2.福祉サービスを進めるに当たっては北海道においては複数の地域生活定着支援センター等を設置することが望ましいと考えます。

三、刑務所出所者等に対する就労支援について
3,刑務所等出所者等の就労の確保など一貫した就労支援の実施が求められています。これらの施策を行うには道庁内各部の横断的な繋がりと法務省保護局等の協力も得て行うことが望ましいと考えます。

 それぞれについて知事の考えを質問しました。

要望として

とにかく安全安心な北海道を創るためにも今年度から実施されることを強く要請します。 

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2009年3月10日 (火)

一般質問」を行う

住みよい北海道を求めて

一般質問を行う

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河合清秀の一般質問は3月10日午前10時45分頃から行いました。私は

大きく五つの柱で質問を行いました。

一.先住民族であるアイヌ民族に対する北海道の政策について を冒頭質問しました。

北海道が率先して行うべきアイヌ民族への政策をもっとすべきと言う観点からです。

 北海道の歴史から説明した方が理解しやすいと考え、歴史から始まりました。

 そして、今回は雇用と教育の面から質問に入りました。

1,アイヌ施策の取り組みについて。

2,アイヌの人たちの雇用について

3,雇用の拡大について

4,アイヌ子弟の教育について

5,教育面の人的配置について

6,アイヌ民族への理解について

今日のブログはこれ位にして続きをお待ち下さい。

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2009年3月 5日 (木)

第1回定例道議会で質問予定3月10日(火)

第1回定例道議会本会議で質問を行います

予定3月10日(火)午前2人目およそ10時40分頃か

2009年第1回定例道議会は初日の自民党代表質問に午前中入ることが出来ませんでした。

初日は半日遅れと冒頭から混乱した本会議開会となりました。

原因は支庁再編問題と、プルサーマルを受け入れるという報告を知事が急遽行うこととした為です。

そのため私の一般質問の日程が当初の予定6日(金)から10日(火)へ午前中2人目となりました。およその時間は11時を前後に20分ほどの余裕があるとはじめからの質問に間に合うと思います。10:40ごろに議場に入っていただくと大丈夫と思います。

とにかく昨年に続き大幅な日程の変更となり傍聴予定の皆さんに大変ご迷惑をおかけしています。

 一般質問の要旨

 1.アイヌ民族に対する北海道の政策について

 2.犯罪者を再度作らない社会の実現に向けて

 3.地場産業の育成について

 4.農業政策パワーアップ事業の継続について

 5.北海道の教育について

を予定しています

 

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