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2008年12月29日 (月)

早期解散政権交代しかない!

この状況の打開は解散しかない

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 12月21日民主党の街頭宣伝を小平代議士と共に行いました。

 こんなに日本の状況が悪くなっているのに。このままでは何も好転しません。

 このようになる事は数年前から予想されていたと確信します。

☆どうしてこんな社会になったのでしょうか☆

私が思うには

1つには定率減税の廃止でした。

定率減税とは

 恒久的減税として(期限のない減税)所得税を20%、住民税を15%引き下げていた。
減税措置でした
私は当時連合空知地域協議会の会長でした。2006年1月からの個人所得税の定率減税半減、更に6月には個人住民税の定率減税半減となる。実質的な増税が行なわれるということで街頭演説をおこなっていました。
予想として月収20万円で1人暮らしの人はおよそ6千円、月収30万円の人では、およそ9千円と手取りが減るのです。
 当時連合が訴えた通り状況は悪化したんです

・・・・・・・・・・・・・・連 合 のキャンペーンより・・・・・・・・・・・

どうして減るの?(理由1)所得税と住民税の負担割合が変わるから
所得税と個人住民税の負担割合が変わる、「税源移譲」が行われるためです。税源移譲自体は増税ではありませんが、ほとんどの方は、すでに1月から5月まで所得税が減額され、その分、6月から住民税が増えるのです。これは、所得税と住民税の課税期間のタイムラグによるものです。

(理由2)定率減税の廃止で、実質増税になるから
そして、もうひとつの理由が、定率減税の廃止による増税です。政府は、今回の制度変更について広報活動を行っていますが、肝心な減税の廃止には、ほとんど触れていません。
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Photo

     連合資料より

これらの事が今の国民の生活に大きな影響を与えています

次の問題は

2.社会保障予算の2200億円削減後期高齢者医療の問題

3.消えた年金等の問題

参議院選挙で民主党が議会で多数にならなかったら

ホワイトカラーエグゼンプションの制度が日本に導入されこのような経済不況下では働くものにとって非常に厳しい状況に陥っていたと思われます。

労働時間の規制が無くなる。つまり無定量の労働時間の適用と時間外労働手当の支給が無くなる。制度の導入を図ったが2007年の統一地方選挙や参議院選挙への影響を考え2007年の通常国会に提出はしなかった。

しかし参議院選挙の与党敗北によって国会提出を取りやめていると思われる。

このように選挙は国民の生活に大きな影響があります。

是非、来るべき衆議院選挙により政権交代を実現することが重要です。と訴えました!

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