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2008年3月29日 (土)

木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について

2月26日の文教委員会で木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について質問しました

栗山町に本社を置く、(株)木の城たいせつ及び関連会社は山口社長の記者会見(3月7日)記者会見を行い自己破産を申請する事を明らかにしました。
これに伴い木の城たいせつを含む4社が現在破産手続きに入っています。

 ㈱木の城たいせつ 栗山町  住宅販売  約57億円 150名 
 ㈱たいせつ構証  栗山町 製材の生産等 約32億円 143名
 ㈱匠一      栗山町 建設工事   約11億円 129名
 ㈱北匠      札幌市 建設工事   約11億円 114名
 合 計                約111億円 536名

 以上の人たちが職を失うこととなります。このほかに雇用保険をかけていない方が約50名ほどいると見込まれる。このため4社に勤めていた従業員がの大量解雇が生じ大きな社会問題が発生しています。このような事態に鑑み木の城たいせつの大量解雇による従業員家族の就学生徒に対する特別支援が必要であります。高校に入学したけれども親の求職で入学高校を変えなければならない等の事情が生じることも発生します。いろいろな心配があります。

特別支援について次の点について伺いまました。



一 木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について
 (一)特別入学枠での対処について
 4月の高校入学を控え、親の転職などにより合格した学校に通学困難な事態も発生すると考えるが、転居先での特別入学枠で対処すべきと考えるがいかがか。


「回答」
 高校への転入学についてでありますが、
○ 保護者の転勤など、やむを得ない事情により、転入学を希望する場合は、在籍する高校に相談し、転入希望校へ照会することとなっておりますが、道教委では、そうした転入学希望について適切な配慮を行うよう通知し、指導してきているところであるので、この度の場合についても同様に取り扱われるものと考えています。


(二)就学支援について
・親・保護者の解雇によって就学が困難になる可能性も生じると思うが授業料免除等、道教委として就学援助をすべきと考えるが、いかが伺います。


「回答」
 修学支援についてでありますが、
○ 道立高校における授業料免除や奨学金制度については、各学校で生徒・保護者に説明・周知し、相談に応じてきているところであり、これまで、災害や失職などにより修学が困難になった場合には、年度途中においても、対応するよう各学校に指導してきています。

 ○ 今後とも、適切に対応します。




災害等に対する支援策については下記のように扱っているのが通例としていますので参考にして下さい。

被災児童生徒に対する就学援助
公立高等学校及び中等教育学校の被災生徒
 教科書の供与
 公立小・中学校の児童・生徒の就学援助については、随時、申請できる制度となっていることから、児童・生徒の保護者の居住する市町村教育委員会にお問い合わせください。
 特別支援学校の児童生徒等に係る就学奨励費の支給
(災害その他不可抗力により学用品等を消失した場合)
・ 授業料の免除
〇 概要
  道立高等学校及び中等教育学校に在学する生徒の家庭が、災害や保護者の失職等により、授業料の納付が困難となった場合、授業料を免除する。
〇 申請の流れ
  生徒から学校長へ申請する。
 ※ 災害等により、生徒の家庭の収入が前年の収入と比較して著しく減少することとなった場合、随時、申請を受付し、当該事由(災害等)の生じたときから向こう1年間の収入見込額(災害復旧経費含む)を年間の総収入額として取り扱い、基準額以下である場合免除となる。
 ※ 市町村立高等学校における授業料の免除は、各設置者の定めるところとなります。
・奨学金制度の活用
「家計急変により修学困難となった場合」
 平成17年度以降の入学者については、北海道高等学校奨学会奨学金の緊急採用制度が活用できます。
 平成16年度以前の入学者については、日本学生支援機構における緊急採用制度もしくは北海道公立高等学校生徒学資金を活用できますので、各実施機関までお問い合わせ下さい。
  北海道教育庁生涯学習部学校教育局高校教育課
  学校制度グループ
   TEL O11-204-5761
 (財)北海道高等学校奨学会
   TEL O11-222-6166
  独立行政法人日本学生支援機構
   TEL O570-03-7240

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