木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について

２月２６日の文教委員会で木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について質問しました

栗山町に本社を置く、（株）木の城たいせつ及び関連会社は山口社長の記者会見（３月７日）記者会見を行い自己破産を申請する事を明らかにしました。
これに伴い木の城たいせつを含む４社が現在破産手続きに入っています。

　㈱木の城たいせつ　栗山町　　住宅販売　　約５７億円　１５０名　
　㈱たいせつ構証　　栗山町　製材の生産等　約３２億円　１４３名
　㈱匠一　　　　　　栗山町　建設工事　　　約１１億円　１２９名
　㈱北匠　　　　　　札幌市　建設工事　　　約１１億円　１１４名
　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　約１１１億円　５３６名

　以上の人たちが職を失うこととなります。このほかに雇用保険をかけていない方が約５０名ほどいると見込まれる。このため４社に勤めていた従業員がの大量解雇が生じ大きな社会問題が発生しています。このような事態に鑑み木の城たいせつの大量解雇による従業員家族の就学生徒に対する特別支援が必要であります。高校に入学したけれども親の求職で入学高校を変えなければならない等の事情が生じることも発生します。いろいろな心配があります。

特別支援について次の点について伺いまました。



一　木の城たいせつ倒産に係わる教育支援について
　（一）特別入学枠での対処について
　4月の高校入学を控え、親の転職などにより合格した学校に通学困難な事態も発生すると考えるが、転居先での特別入学枠で対処すべきと考えるがいかがか。

「回答」
　高校への転入学についてでありますが、
○　保護者の転勤など、やむを得ない事情により、転入学を希望する場合は、在籍する高校に相談し、転入希望校へ照会することとなっておりますが、道教委では、そうした転入学希望について適切な配慮を行うよう通知し、指導してきているところであるので、この度の場合についても同様に取り扱われるものと考えています。


（二）就学支援について
・親・保護者の解雇によって就学が困難になる可能性も生じると思うが授業料免除等、道教委として就学援助をすべきと考えるが、いかが伺います。

「回答」
　修学支援についてでありますが、
○　道立高校における授業料免除や奨学金制度については、各学校で生徒・保護者に説明・周知し、相談に応じてきているところであり、これまで、災害や失職などにより修学が困難になった場合には、年度途中においても、対応するよう各学校に指導してきています。

　○　今後とも、適切に対応します。




災害等に対する支援策については下記のように扱っているのが通例としていますので参考にして下さい。

被災児童生徒に対する就学援助
公立高等学校及び中等教育学校の被災生徒
　教科書の供与
　公立小・中学校の児童・生徒の就学援助については、随時、申請できる制度となっていることから、児童・生徒の保護者の居住する市町村教育委員会にお問い合わせください。
　特別支援学校の児童生徒等に係る就学奨励費の支給
（災害その他不可抗力により学用品等を消失した場合）
・　授業料の免除
〇　概要
　　道立高等学校及び中等教育学校に在学する生徒の家庭が、災害や保護者の失職等により、授業料の納付が困難となった場合、授業料を免除する。
〇　申請の流れ
　　生徒から学校長へ申請する。
　※　災害等により、生徒の家庭の収入が前年の収入と比較して著しく減少することとなった場合、随時、申請を受付し、当該事由（災害等）の生じたときから向こう1年間の収入見込額（災害復旧経費含む）を年間の総収入額として取り扱い、基準額以下である場合免除となる。
　※　市町村立高等学校における授業料の免除は、各設置者の定めるところとなります。
・奨学金制度の活用
「家計急変により修学困難となった場合」
　平成17年度以降の入学者については、北海道高等学校奨学会奨学金の緊急採用制度が活用できます。
　平成16年度以前の入学者については、日本学生支援機構における緊急採用制度もしくは北海道公立高等学校生徒学資金を活用できますので、各実施機関までお問い合わせ下さい。
　　北海道教育庁生涯学習部学校教育局高校教育課
　　学校制度グループ
　　　TEL O11－204－5761
　（財）北海道高等学校奨学会
　　　TEL O11－222－6166
　　独立行政法人日本学生支援機構
　　　TEL O570－03－7240

三笠で旧北炭跡地地盤崩落現場視察

旧幌内炭砿縦坑付近で地盤崩落の現地を視察

　３月１５日私は北海道１０区民主党北海道議会議員として三笠市役所で小林市長はじめ副市長、消防長、総務部長、土木部長を始め三笠市トップの方々から今回の崩落事故について説明を受けました。

　私も三笠市縁の深い者としてこの度の事故に深い関心を持っており。市民の生活に不安がないように現状復帰が速やかに達成するようにと願っております。

　さらに現状復帰には多くの課題が有りますが、日本の経済の発展に大きく寄与した炭砿の後災害については政府が責任を持って行うべきと考えます。　

小林三笠市長から説明を受ける河合、北道議

三笠市役所での説明を受けた後、陥没現地に出向き状況を視察しました。

陥没地近くまで行きましたが排気口からの爆発噴出については火気による爆発ではない事が、道警科捜研の検査ではガスの爆発ではない模様である。

現地道道は閉鎖され地殻の移動がないかの観測が続けられている。

小林市長からお聞きした話では、排気抗からの爆発を調査するために歩いていた箇所が、次の日陥没となったとの事などお聞きし事故者がなかったことが何よりと思いました。

旧幌内抗縦坑建物内で

建物を支えるＨ鋼下からの爆発で持ち上げられ、破断その後落下折れ口が真新しい色をしています。

縦坑の穴をふさいでいた巨大なコンクリートのふたがこのくらい持ち上げられたのではないかとの推測も

旧北炭幌内砿縦坑この建物の下で構内からの噴射物が出たのです。

過激な報道を心配しています

　マスコミの過激な報道に市民が不安を持っていることが心配です。

あくまでもこの縦坑近くで起きていることであり、市街地まで心配などとの話している市民もいましたが、そのようなことは考えられないとお答えしてきました。

風評被害が心配です。

北海道議会第一定例道議会農業振興

河合清秀は３月１０日北海道議会で一般質問しました。

今日はそのうち農業振興についての質問質問についてお知らせします。難病支援ウイルス性肝炎支援、自治体病院支援については昨日のブログをご覧下さい。

○　耕作放棄地の活用について
　農業者の高齢化、さらに農業経営を継続できない数々の事情から、数々の先人が苦労して切り開いた農地が不作付地や耕作放棄地とされている田畑がこの北海道にも数々存在しています。
　２，００５年の農林業センサスによりますと、本道の耕作放棄地面積は、1万９４６０haでありますので、耕作放棄地率は２．０％となっています。
　農地は、農業生産・経営にとって不可欠な資源です。北海道において、耕作放棄地並びに不作付地をなくし農地を保全することは、これからの北海道の発展に大きな影響を与えます。さらに、農業発展と地域集落の存続にとっても必要不可欠な事項です。
　私は、これら耕作放棄地の解消のためには、地域の実態やその発生要因を明確にして、地域の実情に応じた効果的な発生防止と活用策を講じることが重要と考えております。
　道として、耕作放棄地の活用こ向けて、今後、どのように取り組んでいく考えなのか見解を伺いました。

一．農産物の海外輸出について。

　国は２０１３年までに我が国農林水産物・食品の輸出額を１兆円規模とすることを目指として、品目別のきめ細かな輸出支援、等を重点的に取り組むとしています。
　北海道も農水産物を海外輸出を進めており、ＬＬ牛乳、長いも、天然物のサケ・ホタテ等や、鮮度の良いスケトウダラ、また干しナマコ等が輸出されています。
　日本からの輸出量は対２００２年比米が２４４％リンゴが３０１％と飛躍的に拡大している。
　今、台湾・香港・や東アジアで食の北海道ブームが起きていると言われています。
　北海道で生産された食材がおいしくて安心安全な食材として多くの東アジアの人たちに好評を得ている、中には北海道と名前が付いているだけでも売れると言うことでニセモノまで出ていると聞いています。
　これからの北海道の農業を考えていく上では、海外に農産物を海外に売り込んでいくことも重要な方策と考えます。
　そこで、

１．北海道輸出農産品目について

北海道は昨年１２月に策定した新・北海道総合計画で道産食品の輸出目標を４９０億円にするとの指標を設定していますがその中では特に北海道としてどのような農産物を輸出していこうとしているのか見解を聞きました。

２．北海道産米の輸出について伺いました。
  　我が国の米の輸出先は台湾を中心に大きく伸びています。さらに中国向け米輸出は６月下旬、4年ぶりに再開し北京、上海の両都市で販売、店頭価格は新潟産「コシヒカリ」が2キロ約３０００円、宮城産「ひとりぼれ」が約２８００円で中国内で一般的に売られている米よりかなり割高だったが、好評だったと言う報道です。
  　コメ消費量は年間約二億トンとみられます。中国産の十倍以上の値段だが、安全でおいしければ高価格をいとわない富裕層も増えています。
  　日本の米の生産量で１，２位を争う北海道にとって米の販路拡大はこれからの北海道の農業にとって大きな課題です。そこで北海道のブランド力が高まっている現在、北海道の農産物米を売り出す絶好のチャンスと考えます。
  　そこで
    　中国への北海道の米輸出に当たっては、精米工場の指定などの検疫条件を含め、様々な課題があると承知していますが、本道稲作の振興のためには、大きな需要が見込まれる中国の輸出に向けて、国内の他地域に遅れることのないよう取り組んでいく必要があると考えます。道として、中国への輸出について、どのように考えているのか、見解を聞きました。

   
３．北海道ブランドを守るという観点から伺いました。
  　北海道という名称が新鮮、おいしい、安全安心のブランドとして広く東アジアや東南アジアに広く浸透していると報道されています。北海道の商品を扱っていないのに北海道産とか北海道直送として各国において北海道の名称を使用している事例もあるとの報道もあります。北海道として北海道の銘柄米や重要農産物の商標登録についても考えて行くべきと思い質問しました。

４．生産調整枠外で輸出目的米を作付けへ
  　輸出用の米の生産については、国内流通用ではなく専ら海外に輸出するものであるので、全国的な米の生産調整、生産数量目標の枠外での生産が可能となり営農意欲も向上すると考えます。現行で問題がある場合は特区制度を活用して生産数量目標の枠外の生産を可能にすべきと考え質問しました。

北海道議会第一定例道議会

定例道議会質問を行いました

難病・ウイルス性肝炎対策について

１．国の新たな肝炎対策に関する認識について

　国会では、昨年１０月にウイルス性肝炎の患者さんへの医療費助成法案が提出されており、国においては、薬害肝炎訴訟の原告団と和解するとともに、新たな肝炎患者対策を新年度から実施することとして、関係予算を計上している。
　これまでに分かっている内容としては、インターフェロン治療を行う方々への医療費の助成のほか、肝炎ウイルス検査の促進や国民に対する正しい知識の普及と理解などを柱とした総合的な肝炎対策が示されていることです。　　　　　　　
　この国の新たな取り組みについて、知事に対しどう認識されているの質問しました。

２．道の単独事業との整合性について

　道は、肝炎に係る治療研究事業を昭和49年から実施し、平成17年度の見直しにより、現在の体系になりました。
　今回の国の対策における医療費の助成は、道単独であるウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業と関係することとなりますが、患者や家族の方々からは、情報が不足していることから、助成が受けられなくなるのではないか、負担が増えるのではないかと不安となっています。
　今後、国の対策と道の単独制度との整合性を図る際に、患者負担が増えることのないようにすべきと考え、どのような方針で臨むのか、見解を聞きました。

一．自治体病院に対する支援について

　道内の自治体病院は、へき地医療拠点病院、救命救急センター、臨床研修病院、周産期母子医療センターなどの指定医療機関として大きな役割を担っています。
　また、先に道は「自治体病院等広域化・連携構想」を策定し、この中で、地域の中核的病院と他の病院や診療所が広域的に役割分担しながら医療の連携体制を構築し地域医療を確保していく、との方向性を示しており、こうした地域の中核的病院としての機能を果たすことも、多くの自治体病院に求められております。
　一方で、昨年成立した「地方財政健全化法」では、市町村の一般会計と病院事業会計等との連結決算が導入されましたが、市町村が財政再生団体になれば、財政再生計画を策定しなければならなくなり、また、経営健全化基準を超える自治体病院も経営健全化計画の策定が義務付けられることとなっています。
　こうした中で、中核的病院である自治体病院が医療機能を充実させるため、改築を進めるとか医療機器を購入することとした場合、現在不良債務を持たない自治体病院においても改築や医療機器整備に対する起債の償還金が一般会計や病院事業会計に大きな影響を与えることとなります。
　そこで、中核的な役割を担っている自治体病院に地域医療を任せるだけでなく、道として、地域医療を確保していく上で、こうした病院に対してどのような支援策をとるのかという観点から次のことについて、伺いました。

（1）病院を整備すると建物の建設や医療機器の購入時の借り入れに対する起債償還が始まります、現行では医療機器等の備品に係る償還期間は５年間であり、さらに、建物については　現行では３０年の償還期間しか認められておらず、それぞれの期間内に償還するとなれば、市町村にとって実質負担額が非常に大きなものとなります。
　　このため、医療機器については５年を１０年に、また、現在の建築計画は５０年と長期間の使用を予定している計画もあります。実態に合わせて償還期間を５０年とすれば、市町村から病院への毎年度の操出額を低額に抑えることが可能となります。
  　そこで、道として、知事答弁にある様に道州制特区は有効なツールである事を活用して、北海道独自に償還期間を延長するような取り組みを進めるべきと考え、所見を伺いました。

（2）また、中核的な自治体病院には、地元の市民以外の多くの患者も受診している状況にあります。また、自治体は病院会計に自治体の存亡をかけているも同然の状況です。
　　道は、こうした病院に対する特別な支援策として、現行では病院等整備事業は対象外とされている「地域政策総合補助金」の要綱を見直し、自治体病院が補助金の使用を可能とする支援策等を講じるべきと考え、質問しました。

一　地域医療について

（－）医師確保について

　病院が市の財政に与える影響は大きなものがあります。自治体財政新基準は、赤平市の状況を連結赤字比率で出したら（朝日新聞の計算）、赤平市は７５．７にもなってしまう。
　北海道からの２８億円の緊急融資で何とか「再生団体」からは免れた事になりました。
　北海道の２８億の融資を赤平市は大変感謝しているのが現状です。そうして多くの犠牲を払って再建計画も何とか作り上げ見通しも立っています。しかしながらここに来て大きな不安が芽生えていると聞いています。
　それは、赤平市立病院の医師が辞めはしないかと言うことです。各地で病院で勤務している医師が疲弊し。突然の退職が起きているます。一説には医師一人が、退職することによって２億円の病院収入が吹っ飛んでしまうとも言われています。赤平市の場合、自治体再建を進めるために、医師の確保が最大の課題です。
　各自治体病院では医師が退職しないようにするのが最大の努力事項でありますが、仮に退職した場合、北海道に何とか依頼したいと言うのが自治体であります。
　自治体病院の再建のため、地域医療を守るためには、北海道が積極的に関わり、支援することが重要です。
　今後、北海道は、医師確保のため、地域医療の確保のために、自治体病院に対して、具体的にどのような支援を行うのか、知事の考えを聞きました。

農業問題についての質問は後日　ブログに　発表します。