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2007年10月 1日 (月)

予算特別委員会

北海道議会予算特別委員会質問を行う!

北海道議会予算特別委員会は28日(金)より行われています。かわい清秀は2分科会の理事として参加しています。

10月1日には①融雪機漏油事故対策について②台湾人ドライブ観光について質問いたしました。

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道内は冬期間雪に覆われ、除雪作業なしには生活できない地域が多くあります。
 団地などに住んでいる敷地の関係から融雪機を利用している家庭も多くなっております。
 熱源を利用して雪を溶かす地下埋設融雪器には大きく分けて、直に熱源が機器の中にある融雪機と熱源がボイラーで地上のユニットにあり熱交換で地下に埋設している融雪槽で水を加温して利用する融雪槽の2種類の形態があります。
 今日質問したのは直火を使用する融雪機についてです。岩見沢市に本社工場がありました会社が現在までの総販売台数約2万台、そのうち約1.5万台程度が道内に設置されているようです。またすでに使用中止状態及び放置されているものが相当数(約半数の7000台と推定)に上るものと見られます。

 
 融雪機は油漏れ、つまり灯油漏れを起こすという実態があったり、この会社以外の製品では融雪機の火災事故も発生している事から早急な対応が必要と考えております。
 ところで、当該融雪機が、北海道の優良道産品推奨品の認定も受けている事などから、安心して購入した道民も大勢いたものと思います。このようなことから次の質問を行いました

質問1 優良道産品推奨制度につきましては、平成17年度で終了したものと承知しておりますが、この制度の目的はどのようなものだったのか、伺います。

質問2 当該融雪機が優良道産品推奨品として認定されていたが、どのような試験などを経て認定したのか、伺います。

質問3 この優良道産品に欠陥があった場合、道としてどのような指導ができたのか、伺います。

質問4 融雪機器の業界団体である北海道融雪工業会があると聞いているが、この団体では、安全・安心な融雪機器の供給に向けて、これまでどのような取り組みをしていたのか伺います。

質問5 只今の答弁では、業界団体が自主基準としてガイドラインを平成5年度に作成し、これを平成10年度に改訂したとのことでありますが、これらはどのような方法で作成されたのか、また、その普及にはどのような取り組みを行っているのか伺います。

質問6 このような事故の未然防止を図るために、道としてはどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 

1についての回答を要約しますと

優良道産品推奨協議会を推進組織として取り組んできたが、法的基準や品質保証の制度が整備されたので平成18年3月をもって制度を廃止した。

2についての回答を要約

道立工業試験場や道立寒地住宅都市研究所などが中心に試験審査を実施の上認定した。

3についての回答を要約

信用失墜行為があった場合は推奨を取り消しできる。製品の欠陥により被害を被った場合PL法により損害賠償を求めることが出来る。

5についての回答を要約

業界のガイドラインがあり平成5年自主基準を作成している。平成10年融雪に係わる基礎技術の解説法規、技術データーなどを加えて内容を充実し改訂をはかった。

6についての回答を要約

道としては身近な存在となっている融雪機の品質の向上安全の確保、保守メンテナンス体制の強化は重要と考えている。今後とも関係事業者への周知徹底を指導する。

消費者に信頼される安全・安心な融雪機が提供されるように努めて参りたい。と締めくくりました。

 

 私は、融雪機というのは雪国北海道の生んだ特産品で道内はもとより青森を始め東北各県でも北海道生産の融雪機器が屋根融雪も含め使用されています。安全安心な北海道産の融雪機の品質を高めるためにも、北海道経済部の今後の指導を期待しています。

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