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2007年10月 4日 (木)

文教委員会質問

正規採用教員を確保する様に(臨時採用教員を少なくする様に)願いを込め質問!

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いつの間にか臨時採用教員が多くなっている現状があります。
このままでは、小中学校では責任の持てる教育が出来なくなってしまいます。
特に、特別支援学校で臨時採用教員が多くなっていることは特別支援教育を軽んじていることになりはしませんか!
と私は感じました。
保護者の皆さんや道民に責任の持てる小中学校、特別支援学校とすべきです、さらに現場でがんばっている教職員の皆さんに仕事がこれ以上集中しないようにとの思いを込めて質問しました。(質問内容については要約))

一 特別支援教育における正規採用教員確保について

(一)特別支援学校の人事異動について
特別支援学校の人事異動は、どのような手順について
(二)期限付採用の理由について
養護学校の教諭定数1,551名に対し109名の期限付き教諭が配置されおり、ある養護学校では教諭定数111名に対し15名、またある学校では教諭定数50人のところ6名と1割を超える教員が臨時採用者となっています。これ以外の養護学校や他の学校でも期限付き教諭がかなり多く配置されていることに非常に驚いておりその理由をききました。
(三)適切な教員配置について
9月10日の私の質問、免許を持った教員をきちんと配置するために教科ごと適正な採用を進めるべきと考えるがいかがか。との質問に対して必要な教員数を把握した上で適切な採用に努めているところであります。また、適切な教員配置に努めて参ります。との回答を得ました。私は養護学校の期限付き教諭の現状は、回答に相反する教員配置と考えましたので質問しました。
(四)特別支援学校の教員配置について
特別支援教育について教育長は本会議答弁において、在籍する児童生徒一人ひとりの障害の種別、程度などに応じ専門的な指導を行うとともに
・障害に応じた専門性に基づく教育を推進する
・できる限り身近な地域において指導や支援を受けられる 体制を整備し、きめ細かな教育を推進する。と述べています。
 大量の期限付き教諭を、臨時的に任用していることは特別支援教育を専門的に推し進めるとの議会答弁に反するものと考えて質問しました。

(五)正規採用教員について
以上述べました臨時的任用者が非常に多い人事は私も長い間学校に勤めておりましたがあり得ない、考えられない人事です。このような事では、現場教職員の人事に対する不信、不満が高まり特別支援教育を推進する上で障害ともなると考えられます。
早急に正規採用教員に改めるべきと考え、道教委の今後の考え聞きました。

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2007年10月 1日 (月)

予算特別委員会

北海道議会予算特別委員会質問を行う!

北海道議会予算特別委員会は28日(金)より行われています。かわい清秀は2分科会の理事として参加しています。

10月1日には①融雪機漏油事故対策について②台湾人ドライブ観光について質問いたしました。

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道内は冬期間雪に覆われ、除雪作業なしには生活できない地域が多くあります。
 団地などに住んでいる敷地の関係から融雪機を利用している家庭も多くなっております。
 熱源を利用して雪を溶かす地下埋設融雪器には大きく分けて、直に熱源が機器の中にある融雪機と熱源がボイラーで地上のユニットにあり熱交換で地下に埋設している融雪槽で水を加温して利用する融雪槽の2種類の形態があります。
 今日質問したのは直火を使用する融雪機についてです。岩見沢市に本社工場がありました会社が現在までの総販売台数約2万台、そのうち約1.5万台程度が道内に設置されているようです。またすでに使用中止状態及び放置されているものが相当数(約半数の7000台と推定)に上るものと見られます。

 
 融雪機は油漏れ、つまり灯油漏れを起こすという実態があったり、この会社以外の製品では融雪機の火災事故も発生している事から早急な対応が必要と考えております。
 ところで、当該融雪機が、北海道の優良道産品推奨品の認定も受けている事などから、安心して購入した道民も大勢いたものと思います。このようなことから次の質問を行いました

質問1 優良道産品推奨制度につきましては、平成17年度で終了したものと承知しておりますが、この制度の目的はどのようなものだったのか、伺います。

質問2 当該融雪機が優良道産品推奨品として認定されていたが、どのような試験などを経て認定したのか、伺います。

質問3 この優良道産品に欠陥があった場合、道としてどのような指導ができたのか、伺います。

質問4 融雪機器の業界団体である北海道融雪工業会があると聞いているが、この団体では、安全・安心な融雪機器の供給に向けて、これまでどのような取り組みをしていたのか伺います。

質問5 只今の答弁では、業界団体が自主基準としてガイドラインを平成5年度に作成し、これを平成10年度に改訂したとのことでありますが、これらはどのような方法で作成されたのか、また、その普及にはどのような取り組みを行っているのか伺います。

質問6 このような事故の未然防止を図るために、道としてはどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 

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