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2007年6月23日 (土)

北海道議会の 質問 要旨

本会議の質問要旨です

一.公立高等学校配置計画案について

 38間口の減となる公立高等学校配置計画案は地域の高等学校をどう育てていくのかではなくて、地域を切り捨てる案となっています。
 これは子ども一人ひとりの人格の完成をめざす憲法の理念に反し財政論のみに依拠したものです。
 地元の高校の卒業生が仲間と共に地元に残る、そうして地元の産業を支え地域の文化を支える今までの仕組みが破壊されることとなります。
 道内の多くの高校生が学区拡大、機械的間口削減や統廃合などによって遠距離通学を強いられ、不本意入学・高校中途退学・不登校などの弊害が益々出てきます。
 この内容通り決定されるならば、学校間・地域間格差は拡大し、「学びたい内容を学びたい学校で」という多くの子どもたちの願いがかなえられなくなります。

1.道政執行方針との整合性について

 知事は道政執行方針において「『地域の再生』をあげ道民一人ひとりが心豊かで元気に暮らしていくためには、それぞれの地域に、潤いと活気を取り戻していかなければなりません。」と述べられ「包容力と絆の回復」を上げられています。
 また<未来を拓く人づくり>では「未来を託す子どもたちを健やかに育む環境を整備するとともに、地域づくりを担い、北海道の可能性を切り拓いていく、たくましい人づくりに努めてまいります」と述べられています。
 しかしながらこの度の公立高等学校配置計画案は「地域の再生」とは反対に地域が崩壊し、教育の地域間格差が拡大する事となります。
 「包容力と絆の回復」は重要な事項ではありますがこの案では進まないと考えままして、すこれら道政執行方針との整合性について知事に問いました。

2.道教委としての募集努力について

  私立学校であれば生徒が集まらなければ経営は成り立たなくなるので生徒募集の秘策を練るでしょう。そこで管理・運営に当たる道教委は生徒が集まらない状況の中でどのように生徒募集を行っていたか。
という趣旨で質問しました

3.募集停止となる学校の地域対策について

 募集停止となる地区からの生徒に対する下宿・通学費援助などについて保護者負担への補助を言及していますが、募集停止による保護者の負担増とならないよう最大限の努力を求め、また地域の文化の中心として存在していた事を考えますと仮に閉校になった場合地域に対する影響を最小限に抑えるために校舎等について地域での有効利用について何か考えを持っているか問いました。

4.地元協議の継続について

 この度の公立高等学校配置計画案はあくまでも案であって決定ではないと承知しています。従いまして道教委は引き続き地元からの意見を聞く体制にあると考えますが道教委の考えをたずねました。

二.期限付き教員について

 現在北海道において公立学校教員となるためには第1次、第2次として行われる北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査により選考されて決定されています。
 さらに採用後教員として勤務しながら一年間の初任者研修を受けなければならないこととなっています。
 しかしながら、全道各地にはこの教員採用試験において登録されなかった方々が教員として臨時的任用者とし期限付き採用されているのが現状です、この現状解消のための質問を行いました。。

1、期限付き教員の採用数の変化について

 今年度の北海道公立学校での期限付き採用者の内欠員補充者として採用となった数が4月1日現在で小中高等学校、障がい児学校等で800名います。
 2007年度における新規採用者は577名であり正規採用者より臨時採用者の数が約1.4倍多くなっている現状があります。
 近年の欠員による臨時的任用状況と新規採用者の数と、またどうして新規採用者の1.4倍となったのか、その理由を尋ねました。

2、期限付き教員の受け持ちについて

 期限付き教員は最長一年間の期限が付き採用され教育活動に当たっていますが責任ある学級担任や児童・生徒指導、校務分掌から部活動の指導などあらゆる分野について、
 正規採用教員と同様の仕事を行っていると捉えていますがどのような仕事を担っているのかを問いました。

3、初任者研修制度と期限付き教員の任用について

 初任者研修制度は新任教員に対し、実践的指導力の養成、使命感の育成、幅広い識見の修得を目的として、採用後1年間にわたり行われる研修制度です。臨教審の提言に基づき教育界の反対を押し切り導入された制度で今でも研修のため子どもたちのそばにいることができない、学校行事に参加できない、多忙化が進む、など教育現場に混乱を引き起こしている制度です。
 研修は、週10時間以上、年間300時間以上の校内研修、年間25日以上の教育センター等での研修、や宿泊研修を行う事となっています。
 今回新規採用者の1.4倍という欠員補充の期限付き採用を行っていることは初任者研修を経なくとも教員として教育・教授活動に何ら影響がないと道教委は考えていると捉えてよいかを問いました。

4、期限付き教員と採用試験

 期限付き採用者のほとんどの人たちは北海道で教員となり次代を担う子どもたちを育てたいという気持ちで勤務し、教員採用試験を受験しています。
 しかしながら現在の多忙化している学校の中で、正規職員とほとんど同一の仕事をしながら採用試験の勉強をする時間もとれないのが現状となっています。ですから何回もチャレンジしながら登録されない方も出ていいる現状を述べ、これらの状況改善の方向で質問しました。

三、障害者自立支援法について

 昨年4月に施行されました障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「1割負担」としました。
 しかし障害者の自立を『阻害』し多くの課題が出ています。

1.新制度への円滑な移行について

 自立支援法が制定され、これまで様々な混乱が生じてきたところでありますが、新たな制度に円滑に移行するため、北海道として、今後、どのように取り組むつもりか伺いました。

2.負担増に伴う利用者の不安について

 障害基礎年金一級受給者は障害者支援施設を利用している場合サービス利用料+食費等実費負担合わせて約54,000円の負担額となります。手元に残るお金が約28,000円となります。障害基礎年金2級受給者は手元に残るお金が約25,000円となります。
 このように自立支援法による1割負担導入により利用者の中には食費を減らすために食事をとらないなども出ているとのことです。この様な負担増に対する利用者の不安の声にどう答えていくのか尋ねました。

3事業者の不安について

 障害者施設はこれまで登録人数に応じて補助金を受けてきました。
 報酬単価設定に当たっては利用率を想定して金額が設定されました。このため収入が減少して経営が厳しくなるところもあります。施設の経営はだんだんと困難となってきて施設職員の給与引き下げや人員削減が出ています。
 今後は区分判定で4から6の重度障害者のみ入所となるのでさらに厳しくなります。
 また、利用日数に応じて給付金が支払われる事となりました。帰宅(外泊)や入院となると施設を利用していませんので施設への報酬が無くなります。
 こうした中で不安を抱える事業者が円滑に新体系に移行するためにどのように取り組むか尋ねました。

4.障害者の就労への支援について

 障害者自立支援法は応益負担の裏づけのため、就労支援を利用者負担に対する配慮措置としています。しかしながら就労支援の方は一部企業を除き、遅々として進んでいません。
 作業所などの通所施設を利用すると、作業に対する報酬として、平均月1万円程度の対価が支給されていたのが実情のようです。
 従来は通所施設の利用料がほとんどゼロであったため、支給される対価を小遣いにすることから通所障害者は「働きがい」を感じていました。ところが、自立支援法の施行後は、月約3万円の利用料と食費が請求されることとなりました。
 そのため「仕事」をするために通所施設を利用して障害者は差引き2万円を支払うこととなります。
 その結果、働くために利用料を支払う様な形での通所作業の廃止が進んでいたり、通所施設の利用を中止するようになっています。この様な中での道の方策があるのか質問しました。

5.障害者の区分認定について

 自立支援法により、障害程度区分の認定制度が導入されましたが、たとえば居宅に各自治体の担当者が訪問し認定調査をしていましたが、
自治体の担当者によって同程度の障害を持つ方であっても調査の結果が異なるといったことや、知的障がいや精神障がいの場合は程度区分が軽く判定されるなど、必ずしも実態を反映していないという意見が出ています。
 早急に改善を図るべきと考えますが道としての見解を伺いました。

四.子育て支援について

1.保育サービスの充実について

 近年の女性の社会進出や共働き世帯の増加により、子育てと仕事の両立を図るためには、様々なニーズに対応した保育サービスの充実が不可欠と承知してます。
 そのため、保護者が病気の親の看護や本人の通院などに際し子どもを必要時に簡単に保育所に預けるシステムは核家族化している中で安心して子どもを育てていくことが出来る環境整備として必要と考えますがどのような見解を尋ねました。

2.保育サービス制度の周知について

 一定期間、養育等を行う「ショートステイ」、子どもが体調不良になった場合で、保護者がすぐに引き取ることができない場合などに保育所において、看護師が緊急的な対応を図る「病児・病後児保育事業」などが制度化されていると承知しているところですが、まだまだ全道的にこれらの制度が浸透しているとはいえない状況にありますが、今後、市町村が積極的に取り組むよう、道としてどのように対応していくのか、尋ねました。

以上が一回目の質問です。

再質問を行いました再質問はこのような述べ方でした。

「ただ今、知事、教育長より
それぞれ答弁をいただきましたが
指摘を交えて再質問いたします」

公立高等学校配置計画案について、指摘しました。

 はじめに、公立高等学校配置計画について知事から答弁がありましたが、
 教育は国の基礎を築くものであります。北海道においても明治期の開拓に携わった人たちは食べるものが無くても住むところがひどくても教育を第一に考え自らの手で教育所を作り教育に当たりました。
 時代が進み北海道の教育を進めるに当たり先人が進めた教育のありかたを後世に残すことが北海道を再生させることができると確信しています。
 「地域の再生」についても地域に再生力がなければ再生しません。今日の高校再編においては再生力さえ奪っています。地域を将来担っていく若者を育てる学校、地域の文化を創り上げていく若者が存在している高校を無くしてしまうこととなっています。
 先人は、何はなくとも全力で教育条件を整えた。これが「包容力と絆」です。
 何はなくとも教育を大切にしたという先人の知恵と行動を再び北海道の教育の中に取り入れることが「地域の再生」であり「包容力と絆」であることを強くご指摘いたします。

安易に期限付き教員を採用しないように、正式採用するよう指摘しました。

 学校においては本来採用試験に登録されて採用された教員によって教育活動がなされるのが責任ある教育を進める姿と考えております。
 期限付き採用者の数は欠員補充の他に、産休代替え、育休代替え休職代替えなどがありさらには時間講師なども採用しています。
  今の状態が続くならかなりの割合の期限付き採用者が学校に存在することとなります。 臨時採用教員は最大1年の期限をもって採用されていることにもあるようにあくまでも単年度の臨時的任用です、教育は長い先を見通して行います。
 学校は児童生徒の入学後の個人の成長に従い、変容に対処ながら進めています。
 今日教育に関心が高まっている中において、標準法に基づく欠員補充の期限付き教員の数の割合が新規採用者の1.4倍ということは非常に好ましくない状況です。
 本道教育の責任ある安定・発展のためにも安易に期限付き採用に頼ることなく、極力少なくするよう十分考慮されるよう強く指摘いたします。

期限付き教員の採用について、不安定な身分の解消が教育の効率化につながることを指摘しました。

 期限付き採用者は非常に不安定な身分の中で教育活動に専念しています。正規採用する方が妥当という臨時採用教員もいると思われます。身分の安定が教員としての精神身体の安定に繋がり教育活動についても効果が上がると思われます。
 期限付き採用者の採用選考検査登録について改善の方向で考慮されることを指摘いたします。

 障害者の就労支援について、どのような方向で対処するのか再質問しました。

 障害のある方々の就労支援に関して、企業の理解を得るためにDVDの配布などを行ってきたとの答弁を受けたところでありますが、企業では障がいのある方どのように受け入れたらよいのか分からないといった不安を抱いています。
 こういった不安を払拭しなければ、障害者の雇用の場は拡がりません。
今後、道として具体的にどのように対処するのか再質問しました。

子育て支援に付き道の指導を指摘しました。

 子育て支援は安心して子どもを産み育てるため、また女性の社会進出にとても重要です。安心して子育てできるように、道が適切な指導や制度の啓蒙を進めるよう強く指摘いたします。

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