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2006年11月27日 (月)

タウンミーテングはすでに批判されていた

開催費用2,000万円(小泉内閣時代2001年)

 タウンミーテイングに関わる内閣府の運営費用は1,000万円もかかるということで驚いていました。

 しかし佐高さんにお会いしたときに購入した「増補版 電通の正体 週刊金曜日取材班 」によるとすでに、2001年長野庁に於いて新聞記者の質問で田中康夫知事(当時)から痛烈なタウンミーテング批判が飛び出したという内容が書かれておりました。

詳細は上記本を読んでいただければ分かりますが106ページ以下に次のように書かれております。

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 小泉政権がぶち上げたタウンミーティング (国民対話) もその一つのようだ。担当室は内閣府大臣官房に置かれたが、電通が初年度のタウンミーティングの運営業務を随意契約(一般競争入札をせずに特定の社を指名) で請け負った。ある記者は、沖縄のタウンミーティングを取材に行って驚いたという。
 「会場に入ると、電通のバッジをつけた会場係がゾロゾロいる。内容はというと、こんなもの
にカネをかける意味がわからなかったし、出席者の発言も対話というよりは陳情だった」
 実は、このタウンミーティングの平均開催費用は、長野県の田中康夫前知事が一足早く始めた車座集会の六〇倍以上という破格な金額なのだ。

 タウンミーティング批判

 小泉政権発足から約半年後の〇一年一一月二二日、長野県庁。定例会見で田中康夫知事(当時)から痛烈なタウンミーティング批判が飛び出した。きっかけは『朝日新聞』記者の質問だった。「小泉内閣のタウンミーティング、開催費用が平均二〇〇〇万円で、全国一巡したことで一〇億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
 これに対し田中は「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ四〇〇人から五〇〇人という方が参加。タウンミーティングは確か三〇〇人をいつも切るような方々で、どのようにしたら二〇〇〇万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで一九名か二〇名いらっしゃると思う。
 そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが(長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の)公用車や(翌日の新聞記事の)ファクス等も担当させられて二〇〇〇万ということは……。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約三〇万円」(車座集会担当の職員)。ただし、これには同行する職員の人件費(休日出勤手当てなど)や会場までのガソリン代も含まれている。
 タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。
各年度の平均開催費用
〇一年度一八七九万円 随意契約
〇二年度  七六二万円一般競争入札
〇三年度一〇六一万円一般競争入札
       (注 二〇〇一年度のみが電通との随意契約。〇二年度、〇三年度は電通ほか)

 (「増補版 電通の正体 週刊金曜日取材班 」より、引用)

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2001年長野県に於いて問題になっていたことが、広く国民に知らされていなくて、指摘されているのに同様の内容で継続されていたことに問題があり驚いています。

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2006年11月22日 (水)

上幌向朝街宣タウンミーテングの内容2

教育基本法改正反対!

 本日雨の中上幌向での朝街宣を行いました。上幌向の皆さん朝7時からの街宣にどしゃ降りの雨の中お集まりいただきましてありがとうございました。

 全くタウンミーテングのやらせは納得がいきません。教育の根幹に関わる、教育基本法について、国民の意見を聞くと言いながら、やらせで書かれた原稿を読み上げそれが国民の総意だ!としての教育改革と銘打っての教育基本法改正でした。

 教育基本法改正ありきで理由付けが後追いだったということです。

 さて、その後青森県では教育委員会の関係者が訓告処分になったという報道がされていますが、指示した内閣府の担当者が出世している現状を見るときこれはまたトカゲのしっぽ切りですね。

 指示したものが出世し指示に従った県教委職員が処分を受けるということも納得できません。普通は指示されたものより、指示した者の方が重い処分ですよ。

 訓告処分そのものが、処分にならないという考えもありますので、こうなったのでしょうか?

 別な角度からみますと、県教委はこのようなやらせはいけないと公に示したこととなります。指示した国側はこの問題をどう決着するのでしょうか。

 大いに期待するところがあります。

この際ですから、やらせの発言内容指示文書を下に写真でお知らせします。

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2006年11月10日 (金)

タウンミーテング、やらせの内容

タウンミーテング、やらせの内容

教育改革タウンミーテングにおけるやらせの内容は次のような内容でした。

 教育基本法が改悪されようとしている。教育基本法を改正すべきだとの意見があるからという論理は内閣府のタウンミーテングでの、内閣府自信の自作自演によって作られた、この現実をどう捉えるか。

 そもそも、「積極的な国民との対話を通じて新しい社会、新しい未来を創造していく」という小泉前首相の所信表明演説は世論操作の始まりだったのか。

 タウンミーテングは小泉政権時代174カ所で行われ,一カ所の費用は1千万円というものです。ですから世論操作に17億4千万円もの国税を使っている。ある責任者は半分ぐらいにやらせがあったのではといった人もおりその後発言を訂正したりしています。

 さらにタウンミーテングは内閣府によって行われており当時の責任者は安倍内閣官房長官だった。

 安倍氏はどのような責任をとるのか。きちんと始末を付けることだ。

 タウンミーテングのやらせの内容は次のような内容であった。

 教育基本法改正問題にやらせとは、嘘とだましの教育論議なのか!

 審議し直しが今最重要だ!

やらせの文章(写真版)を載せていますので、全文をお読み下さい。

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