所得が100万円増えると介護業界は壊滅
今、介護事業の危機なのです少しでも現状を知って
いただきたいのです
所得が100万円増えると介護業界は壊滅します。
私がどうして介護事業を行ったか訳をお話しします。皆さんのおかげで道議会議員になりました。政治家になった訳です。しかし私は真実を追い求めようと活動してつもりです。口だけの政治家が多い中でそうならないようにと活動を続けていました。色々な事情があって２１，１７０ 票対２０，８８８ 票と２８２票の僅差で落選しました。道議会では保健福祉部に関係の深い活動をしていました。そこで口だけの人間ではなくお世話になった人達にお返しできる仕事がないかと考え、リハビリ型の介護事業を行おうと思いました。
今考えてみますと勢いでやってしまった。ということなのです。
政治の世界については後日お話しする機会があると思います。
なぜ一般の給与所得が上がると介護業界は崩壊するのか
2025年の参院選に向けて、自民党は「2030年度までに国民の平均年収を100万円引き上げる」という目標を掲げました。惨敗してもこの目標は受けが良く今後も各政党はこれを引き継ぐでしょう。
介護事業の仕組み
介護保険は満40歳に達したときから徴収されます。この資金と政府からのお金によって運営されています。財源は50％が公費（税金など）、残りの50％は被保険者の保険料で構成されており、これら約11兆円を財源として介護保険制度は運営されています。約12兆円が介護サービスなどに使われているということなんです。
利用者は介護保険の負担区分で利用料金の１割から３割分を支払います。
利用料金は政府が決定し３年間変化ぜず
利用料金は政府が決めます。３年ごとに改定がありますが３年間変わりません。普通の商店では自分で値付けを出来ますが、介護事業の利用料金は政府が決定する公定価格です。要介護は政府が決定、要支援は政府が提示した金額数パターンの内から市町村が決定します。ちなみに岩見沢市の利用料金は周辺市町村より安く介護業者泣かせです。
働いている従業員の賃金は外の業種より安い業態です。
介護事業は認可事業です
介護事業を行うには必要な資格を持った人に勤務していただかなければなりません。
私の事業所では 管理者１、生活相談員２（社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格）、看護職員１（看護師、准看護師）、機能訓練指導員１（理学療法士、作業療法士、柔道整復師、言語聴覚士、看護師、准看護師）、介護職員２（介護福祉士、介護初任者研修終了者及びそれに相当する者、認知症介護基礎研修終了者）のそれぞれの職種の方に働いていただいています。この数がなければ認可されません。生活相談員は1 で可能。管理者は兼務可能ですが兼務せず単独1名です。
この他に介護事業は送迎が義務として課されていますから送迎員が必要になります。また送迎車も必要になりガソリンも必要です。
これらの方々に給料が発生します。この給料が重要なポイントになります。
最低賃金は毎年上がります
介護料金の改定は3年に1回改定となります。この改定は4月からです。しかし最低賃金の適用月は10月からとなっています。ちょうどこの3年に一度の6か月で値の張る必要な物品の購入をしなければなりません。
今年のように北海道では1,010円が1,075円と65円6．4％の賃金上昇が起きています。給料支払いにこの6．4％はかなりきつい影響を受けます。 65円の時給上昇は月22日間労働で11,440円の出費となります。一年に１３７，２８０円さらにボーナス分が加算になります。これを３年も続けられたら１人給料分だけで４１１，８４０円 となります。
賃金と連動した介護報酬が必要です。何もないまま所得が100万円上がったら介護事業は壊滅します。
介護事業の崩壊は目前に近づいています
社会保険料を引き下げると、主張している政党がありますが介護保険の財源も減ることになるから、介護事業には大きな影響が出る可能性があります。 特に訪問介護はすでに厳しい状況で、2024年上半期には倒産件数が過去最多を更新してるとの報道もあります。
さらに、今年4月には訪問介護の基本報酬が引き下げられて、現場からは撤回の声も上がっています。厚労省は「加算で全体としてはプラス」と説明してますが、撤退が懸念されています。
介護事業者や介護事業に就労している労働者のことを考えていません。
介護労働者の数は２１５万人
全国で介護事業に従事している労働者は、約215万人（2022年度時点）と推計されています。そして、介護ニーズの増加に伴って、2026年度には約240万人、が必要になる見込だと言われています。
とても大きな問題なのです。さらに外国人労働者、デイサービスとデイケアの相違と問題点等々の課題があります。
| 固定リンク
最近のコメント