予算特別委員会質問（教育委員会）

知的養護学校進学に関わる問題について

知的養護学校への進学者が今後増大すると思われます｡また､障がいを持っ子ども達の教育は､自宅から通える又は保護者と学校との距離が短いことが望まれますが､今後の方策について伺いました｡

質問

１)出願状況について

始めに､知的高等養護学校進学状況について｡平成21年､平成20年の出願状況で支庁を超えて出願している数について｡

回答

知的障害高等養護学校-の出願状況についてでありますが､
○　全道において､
生徒が居住する支庁管内から他の管内-出願した者は平成21年度で586名の出願者のうち218名､
また､平成20年度は501名の出願者のうち174名となっている｡
○　管内に高等養護学校を有する､石狩､袷山､後志､空知､留萌､上川､網走､胆振､十勝､根室の10支庁管内では､
平成21年度で508名の出願者のうち140名､
平成20年度で410名の出願者のうち83名が
他の管内-出願しているところであり､

また､高等養護学校を有しない
渡島､宗谷､日高､釧路の4支庁管内では
平成21年度で78名､平成20年度で91名の
すべての出願者が他の管内-出願している｡

質問

２）空知管内からの進学数について
空知を例として伺います｡空知は縦に長く､南空知､中空知､北空知と生活圏があります｡そ
の中で､南･中･北から他の地域-移動している総数､空知管内から他の管内の高等養護学校の進学数について｡

回答

空知管内における進学状況についてでありますが､
○　　平成21年3月に中学校の特別支援学級や通常学級等を卒業した生徒の進学状況について､
空知支庁管内におきましては､北空知に雨竜高等養護学校が設置され､
平成21年度では48名の入学者がおり､そのうち､空知管内からは19名で､
南空知から進学している生徒は5名､
中空知から進学している生徒は4名､
設置地域である北空知から進学している生徒は10名となっている｡

○　また､空知支庁管内から高等養護学校へ進学している生徒43名のうち､
他の支庁管内-進学している生徒は24名となっている｡

質問

３）圏域外-の進学希望者について
高等養護学校-の進学者が増加している中で､生活圏域外の高等養護学校-進学する事例が増加することが推測されます｡現状の高等養護学校数であるなら､遠距離の高等養護への進学者が出てくるのではないか､道教委の推計及び予測について

回答

圏域外-の進学希望者についてでありますが､
○　高等養護学校の配置については､
地域生活経済圏を基本として整備してきたところであり､
このため､先ほど申し上げましたとおり､
支庁管内を超えて出願した者は､平成21年度で全体の約37%､
空知支庁管内から他の管内-進学した者は､
全体の約56%となっている｡
○　近年､高等養護学校-の進学希望者は
子どもの障害の状態に応じた教育を受けさせたいとの
保護者のニーズの高まりなどから増加傾向にあるが､

進学希望者の推計については､
･現時点での小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が､今後の学年進行とともに増加することが見込まれること
･それぞれの年度における進学を希望する者の割合が変動することなどから､正確な推計を行うことは難しいと考えている｡
　

質問

４)高等学校期の障害者教育について
高等学校期の障害者教育について根本的なあり方の再検討が必要と考えます｡通学や家庭に帰宅する､また保護者が学校に出向くにしても､生活圏域に在学することが本人や保護者にとって各種の面で負担も軽減され好ましいことと考えます｡

各生活圏域に知的障害者が進学できる学校が必要です｡今後障害児教育のあり方の中で､学校までの距離についても検討を行っていただきたい｡また､高等学校に特別支援教室を設置する等を是非検討していただきたい｡

知的高等養護学校もしくは知的養護学校の分校を設置することも検討していただきたい｡
高等学校の再編が進んでいます｡再編により校舎や教室が空いています｡特別支援教育にすぐ活用できます｡教育長の見解を伺います｡

回答

高等学校等の障害者教育についてでありますが､
○　道教委においては､昨年3月に策定した
｢特別支援教育に関する基本方針｣の中で､基本的な考え方として
一人一人の教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進する
こと
できる限り身近な地域において､指導や支援を受けられる体制を
整備し､きめ細かな教育を推進すること
の2点をお示ししたところであり､特別支援学校はもとより
幼稚園や小中学校､高等学校においても､
適切な指導や必要な支援を行うことができるよう
体制を整備することとしている｡
○　委員ご指摘の
高校における特別支援学級の設置等については
特別の教育課程を編成できないなどの難しい課題があり､
また､高校の空き教室を活用し分校を設置することは
今後の方策の一つとして受け止めているが､
同時に､職業教育を行うための実習室の確保や
寄宿舎がないことから対象となる生徒が限定されることなど､
検討すべき課題があると考えている｡
○　いずれにしても､高等養護学校の配置については､本道の広域性から､既存の学校の設置状況や児童･生徒の状況などを
十分に考慮しながら検討することとしており､
今後も､基本方針の考え方を踏まえっっ､
受入体制の整備に努めてまいる｡

予算特別委員会委員となる

予算特別委員会を振り返る

　予算委員会で委員長席の河合と答弁に立つ経済部長

　第２回定例道議会予算特別委員会は６月２４日設置され６月２６日２９日３０日分科会に別れ審議を行ってきました。

　私は第２分科会に所属し副委員長に任命されました。

　またこの中で水産林務部、農政部、教育委員会所管事項について質問を行いました。

　さらに副委員長に任命され経済部、教育委員会所管事項の一部につき委員長の代理として委員長職を行いました。

　各部分の質問につきましては後ほどブログで発表します。

公立学校の耐震補強の状況について

公立学校の耐震補強の状況について質問

　昨年の6月26日の文教委員会で地震による校舎崩壊の危険性をどう防ぐか。耐震補強工事を速やかに進めるべきとの質問を行いました。
　その後、約1年を迎えた現状について6月15日の文教委員会で質問しました。

（一）耐震化に係る進捗状況について

　平成20（2008）年4月1日現在道内公立学校施設の－耐震改修状況調査結果によりますと、この時点での道内の小中学校の耐震診断実施率は、北海道では74．1％であり、全国は93．8％でした。また、耐震化率は北海道では48．4％、全国は62．3％となっており、比較しますと大きな差があります。
　この1年間で耐震診断実施率及び耐震化率は、どのように進んだのか聞きました。

　回答
　耐震化に係る進捗状況について、
○　道内公立小中学校の
　平成21年4月1日現在における耐震診断実施率は、全国95．7％に対して北海道は81．4％となっており、前年と比較すると、それぞれ1．9ポイント、7．3ポイント増となっている。
　また、耐震化率は全国67．0％に対して、北海道は54．4％となっており、それぞれ4．7ポイント、6ポイント増となっているところであり、本道においても、少しずつではありますが、公立小中学校施設の耐震診断及び耐震化が進んだものと考えている。

（二）耐震化が進まない原因について
　耐寮診断実施率、耐震化率とも全国と大きな差がありますが、この原因をどのようにとらえているか質問。

回答

耐震化が進まない原因について、
○　道教委としましては、
　耐震化が進まない市町村への働きかけを行った際に、ただちに耐震化に着手できない理由について聞いたところ、・財政事情が厳しいこと。少子化に伴う小中学校の統廃合計画に対する住民の合意を得るために時間を要してしていること。
・老朽化による全面改築を検討せざるを得ない施設が多いこと。
・市町村の公共施設全体で耐震化を検討する必要があること。
などが上げられている。

（三）市町村への支援について
　昨年度、道教委は耐震診断をする道教委職員を派遣するなどの制度を導入しましたが、その結果はどうであったか質問。

回答

　　市町村への支援について、
○　道教委では、建設部の協力を得ながら、
　耐震診断が遅れている市町村で、二次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、耐震化を促進するため、支援を行ってきたところであり、昨年度については、耐震診断未実施の市町村で、支援要望のあった19市町村に職員を派遣し、19校、19棟について一次診断モデル事業を行ったほか、道教委が独自に開発した一次診断ソフトを道内の全市町村に配付するとともに、市町村職員自らが一次診断を実施できるよう、診断ソフトの使用に関する技術者研修会を開催したところであり、
この研修会には、34市町村51名の市町村職員が参加した。
　また、この研修会をきっかけに、昨年度は8市町村において40校、77棟で自ら一次診断を実施した。
○　今年度については、
　太平洋沿岸を中心とした地震防災対策推進地域などで、一次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、一次診断モデル事業による支援を行うほか、技術者研修会を開催することとしており、現時点では、4市町村自らが、19校、47棟の一次診断をする予定となっている。

（四）避難場所における耐震化率の変化などについて
　昨年もお開きしましたが、自治体の避難場所と指定されている公立小中学校のこの一年間における耐震化率の変化について。
　また、耐震化されていないために避難所の取り消しなどの変化がなかったか質問。

回答

　避難場所における耐震化率の変化などについて、
○　避難所に指定されている、道内公立小中学校は、
　平成20年4月1日現在で1，857校であり、耐震化率は48．3％となっておりましたが、平成21年4月1日現在では1，853校で54．6％となり、前年と比較して、6．3ポイント増となっている。
　また、平成20年度において、統廃合による取消を除き、耐震化されていないことを理由に避難所を取り消された公立小中学校はございません。

（五）耐寒化に関する実効ある指導について
　地震による校舎崩壊は、児童生徒にとっても身体生命に係わる重大な問題です。設置者は何はさておいても耐震診断を行う事、また、耐震補強工事を行い児童生徒の身体生命を守る事が第－です。
　学校設置者はこのような中で、いつ地震が発生するか予知できない校舎崩壊を防ぐ耐震補強工事を緊急に行わなければなりません。
　緊急度の高い方から順位を付けて行うなどの対策を立てて順次行うべきです。
　さらに耐震化について、道教委として実効性ある指導を行っていく必要があると考えますが、見解を伺いました。

回答

　耐震化に関する実効ある指導について
○　学校は、子どもたちが安心して学ぶ場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、　学校施設の耐震化はきわめて重要な、　喫緊の課題と考えている。
○　しかしながら、本道の小中学校の耐震診断及び耐震化率が依然として、全国平均を下回る状況にあることから、

これまでも、耐震診断などの進んでいない市町村に対し、職員を直接派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきた。

○　こうした中、国においては、
　この度の経済危機対策に係る補正予算の中で、学校施設の耐震化を加速させるため、
Is値0．3未満の施設、約1，500棟の耐震化に係る予算を措置している。

　併せて、これまで耐震化が進まない大きな理由として上げられていた、地方負担の軽減を図るため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを可能とした。

○　こうしたことから、道教委としては、Is値0．3未満のすべての学校施設に係る耐震化の実施と耐震診断未実施施設の解消に向けて、現在、市町村に強く働きかけを行っている。

　加えて、Is値0．3から0．7未満の学校施設についても、太平洋沿岸地域を中心とする地震防災対策推進地域や空知中部・十勝などの主要な活断層帯の周辺に位置する市町村に対し、働きかけを行っており、引き続き、公立小中学校施設の耐震化が一層推進されるよう積極的に取り組んでまいる考えである。

文教委員会で質問

特別支援学校配置計画案に質問

６月２日の文教委員会で提示されました特別支援学校配置計画案について質問しました。

今年の４月この様な事がありました。

特別支援学校の中学３年生の担任の先生に「今年の卒業生の進学先はどうだった」と聞いたのです。

先生は「今年はおかげさまで近くの学校に進学できました」と話されました。

「市内の卒業生の動向は」と聞きました。

「それが、もしほかの学校がうまくいってなくて遠くの学校に決まったところもあるかと思うと聞けないんです」

というのが今の特別支援学校進学の状況です。

この様な思いも引き受けて次の内容で質問しました。

１．平成２２年度公立特別支援学校配置計画案策定の基本について。

  この計画案は年度毎に発表されていますがその理由を伺います。

２．昨年は道央地区高等支援学校開校がありました

　平成２１年４月１日道央地区高等支援学校

「北海道小樽高等支援学校」が開校されました。

将来の入学者数の増加を見越して設置されたものと考えますが。

　今後の高等養護学校への進学希望者推計を行っているのかどうか聞きました。

３．今後高等養護学校など特別支援学校の新設などを考えているのかどうか聞きました。

４．重要視されている、児童生徒の進学先の学校との距離について聞きました。

進学する学校については保護者と生活している生活圏内の通学できる学校へ進学することが重要と考えます。

　しょうがいを持っている子どもたちが保護者の家から通えるような配置計画で有るべきと考え、教育長の見解を聞きました。

直播の稲の芽が出ました

水稲直播（じかまき）き順調に発芽

　前回お知らせしました水稲直繙のその後です。５月８日に直播きをしましたがその後の様子です。

６月４日（木）北村の水稲直繙の水田で成長状況の学習会がありました。水田を回って農業改良普及員さんの指導を受けました。

一番右側が河合清秀です

湿田直播（じかまき）きの田んぼの様子です。行儀良く芽が出ていますよ。

その後、ブログで皆さんにお知らせした乾田直播きを見に行きました。

どうですかこんなに見事に行儀良く芽が出て成長していました。

農業改良普及員さんから肥料等のやり方の指導を受けています。

農家の皆さんもこの生育ぶりにとても安心していたようです。

順調な生育で良かったですね。稲作の省力化にとても有効であると感じました。またのお便りを楽しみにお待ち下さい。

北村での水稲直播を見学

水稲直播実施、イタリアのシーダ－北海道で最初に稼働か？

　北海道岩見沢市北村の北村赤川水稲直播研究会〔会長小山さん〕が今日５月８日岩見沢市北村赤川の乾燥水田で水稲の直播を行いました。

　直播機械はイタリアモレニー社製で岩見沢市の本田農機工業株式会社が輸入した機械で本道では初輸入物とのことです。

説明を聞く私　河合清秀

本田農機工業株式会社では直繙機械を開発中で設計図まで書いていましたが、同様の機械をイタリアモレニー社で生産していることを偶然に発見しました。そこで開発生産するより早速イタリアから輸入したとのことです（本田社長から伺いました）。

これを北海道の水稲直播用に改良して今日の試運転となりました。

本田農機のバーチカルローターにジャストフイットという品物で農家にとっては新たな費用がかからずバーチカルローターのすぐ後ろに取り付けが可能です。　

イタリア製直繙機

水をまだ入れていない水田に、芽出しした種籾を直接蒔きます。

筋状に蒔いてその上を転圧し、後日田んぼに水を入れます。

直播のメリットは育苗、労力の軽減田植機を使わない等のメリットがあります。

播種の様子

籾蒔きには本田農機の社長や北海道ノダの社長も現地に参加して行われました。

直播作業に参加した方々

次回は芽が出た頃報告する予定です

春の道政報告会開催

沢山のご参加ありがとうございます

　春の道政報告会が４月１７日午後６時から岩見沢市文化センターで行われました。

午後６時からにもかかわらず

１５０人を上回る多くに方々に方々にご参加いただきました。

特にうれしかったのは、いろいろな年齢層の方々

さらに、それぞれ異なった仕事の方々でした

時間が遅くにもかかわらず集まっていただきました

報告会の内容は

　１）第１回定例道議会河合清秀質問（３月１１日）を上映

      最大争点は　支庁再編条例の修正　２１年度予算決定

　２）道政報告

　　①２年を振り返って

    ②支庁再編問題と道議会

　という事で行われました。

　皆さんが真剣なまなざしで、聞いていただき

　私も思わず、力が入りました。
   
　その後　質問・意見交換　で終了しました。

　皆さんにお会いできて、また活動のエネルギーをいただきました。

　大変ありがとうございます。

文教委員会でフッ素洗口質問

文教委員会でフッ素洗口の危険性を質問

混乱を続ける道議会の中で３月２７日文教委員会が開催されました。当初予定では３月２４日に開催される予定であった委員会です。

高橋はるみ知事の迷走により道議会の日程が大幅に延長しています。

第一回定例道議会一般質問 その５

１，全国学力テストの結果に児童生徒も胸を痛めています。

　『数人の先生から聞きました。学校で子どもたちが学力テストの結果に責任を感じている。と思われる様な発言が多くなってきていると言う話があります。
そこでこのような質問の切り出しとしました。』

「全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面に過ぎない」と道教委が述べている通りこの調査で計れない多くの側面があります。
  学力テストを行った結果、教育は点数によりすべてを評価出来るという錯覚に落ちいっています。教育現場は人間の尊厳を教える事が重要であり、「他人より１点でも多いのを良し」とする点数至上主義になってはいけないと考えます。
　道教委は学力向上を唱えていますが将来子どもたちが生まれ育った北海道で安心して生きていける環境が整っていないと思われます。子どもたちが将来も住んでみたいと思える北海道を政治の力で作らなければなりません。

学力テストの点数ばかりにこだわるのではなく「人」として「豊かに生きる」とはどういう事か子どもに学ばせるのが先決だと考えます。

　北海道には北海道の教育があるはずです。北海道の教育の利点は自然に恵まれた大地にはぐくまれた「心豊かな人づくり」が大切と考え

教育長の見解を求めた。

２，時間外勤務縮減策はどうなったのだろうか？

『実効的な時間外勤務縮減策をとるといった答弁はどうなったのだろうか』

学校教育を担う教職員の仕事は社会的要求や仕事の肥大化で多忙を極めています。残業をしなければ仕事の処理が出来なくなってきています。
　一番大事な教え子と共に過ごすこと、教え子と向き合い子どもの心を開く時間もとれません。
道教委は実効ある時間外勤務縮減策を取りまとめると述べていますが現状どうなっているのか。

教育長の見解を求めた。

３，免許更新制度の問題点を質問

『こんな免許更新制度とは何なんだという意味で質問』

免許状更新制度は数々の矛盾があります。免許に有効期限の記述がないのに免許状更新制度を設けたこと、運転免許では更新時講習を行う人や、交通取り締まりを行う交通法規を熟知した交通警察官ももれなく更新時講習を受けなければなりません。
　教育免許の更新には免許状更新講習を受けなくても校長、指導主事その他講習免除で更新される多くの例外があります。
　日々数々の現職研修を受けているにもかかわらずさらに免許状更新講習を受けなくてはならない等その外にも色々問題点を含む本当に矛盾に満ちあふれる制度です。
道教委は免許状更新について制度の廃止を地方から求めるとともに道教委が徴収する免許更新手数料の無料化を図るべきと考質問。

自民席から「自分で使う物だから自分で払えのヤジ」

４．教育長の姿勢は

色々とお聞きしてきましたが、北海道の教育は不偏不党未来を担う子どもたちのためにあると考えますが教育長の所見を伺います。

民主党北海道 政治セミナー 開かれる

民主党北海道　政治セミナー　サッポロで

　日本は変わる！

　国民の生活が第一

を掲げる民主党北海道の政治セミナーが後楽園ホテルで開催されました。

第一部は鳩山由紀夫　民主党幹事長の講演　演題は「チェンジ！政権」

第二部は榊原英資　早稲田大学教授の講演　演題は

「日本経済の行方と政府の役割」でした

壇上に上がった候補予定者